金が無いは愚かな言い訳（2015年5月18日〜22日号）
【5月18日号】 月曜連載「地域防災最前線」〈88〉は、東日本大震災で被災住民の苦情対応に当たった宮城県東松島市の大友元市民生活部長の証言をもとに、災害時の住民対応のポイントを防災のプロが解説した。統一選当選首長の課題紹介では、徳島県知事を掲載。
【5月21日号】 木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」は15回目。「予算＝金が無い」は、行政マンが、新たな事業に二の足を踏む大きな理由になっている。しかし、筆者の久繁哲之介・地域再生プランナーは、これを「愚かな言い訳」と切り捨て、「小さく、試行錯誤で」事業を育てる実践ノウハウを紹介する。4月の統一地方選で当選した知事・政令市長の課題を紹介するコーナーでは、福岡、大分両県知事、札幌、相模原両市長を取り上げる。
【5月19日号】 毎月の新聞、一般雑誌、教育誌の論調を紹介する「評の評」。今回対象となった教育誌5月号の多くが特集しているのが、次期学習指導要領改訂の柱の一つとされる「アクティブ・ラーニング」だ。筆者の教育ジャーナリスト・斎藤剛史氏は、各誌の記事を論評を織り交ぜながら取り上げた後、こう書く。「アクティブ・ラーニングで育てようという能力も、経済格差が出やすい分野だ。ほっておけば、格差は拡大する一方だろう。教育条件の整備は、子どもたちのために何としても必要なのだ」と。
【5月22日号】 全日本中学校長会は、教育研究部会などが実施した調査結果を収録した2014年度「調査研究報告書」をまとめた。本誌では、主な調査結果の内容を5回シリーズで紹介していく。第1回は、いじめや暴力行為への対応、スマートフォンなどをめぐる問題などを調べた「当面する生徒指導上の課題への対応」。それによると、スマホや携帯電話の学校内への持ち込みを禁止している公立中学校の割合が、13年度の94．9％から14年度は70．1％へと大きく減少したことが明らかになった。「LINE（ライン）」などに代表されるスマホの無料通話アプリは、今やメールに代わる日常的なコミュニケーション手段となっている。スマホの急激な普及に対して、学校への持ち込み禁止だけでは、生徒指導上の問題に対応できなくなりつつあることがうかがえる。
【5月19日号】 巻頭特集は、社会福祉法人済生会の理事長・炭谷茂氏による「福祉・医療分野のコンプライアンス確立のために」。3回連載の初回は、コンプライアンス（法令順守）の必要性などについて解説する。社会保険労務士・本間邦弘氏による「マイナンバー制度実施へ」は3回連載の2回目。個人番号の通知が10〜11月に行われると予想されることから、それまでに準備すべきことなどを説明している。
【5月22日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第41回。有料老人ホームなど集合住宅の利用者を対象とした介護報酬の減額措置が初めて導入された2012年度の改定について、その適用状況や影響、課題などを点検する。調査統計では、子どものいる既婚の無職女性の就労意識について聞いた第一生命経済研究所のアンケート調査を紹介。就労するなら自宅近くがよいと考え、専業主婦家庭を優遇する現行の税制や社会保険制度については、大半の人が存続を望んでいることが分かった。
【5月19日号】 「私の苦心」で紹介した富山県射水市の収納対策課が、徴収対策の費用対効果について触れている。捜索や差し押さえなどの対策を一通り整えると、収納率をさらに引き上げるには「多様な納付環境の整備」が課題となることが多い。コンビニ納税やクレジットカード納付、キャッシュカードだけで口座振替手続きができるペイジー口座振替の受け付けなどだが、初期費用、ランニング費用など少なからず費用が伴う。現年課税分の収納率が99．3％にも高まる中で、「費用に見合う事業効果はまだ表れていない」とぼやきつつ、一層知恵を絞りたいという。連載中の全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」の第17回は、栃木県、三重県、香川県を掲載した。
【5月22日号】 都道府県・政令市の税収見通し第18回は、長崎県、福岡市、熊本市を掲載。今回で対象67団体のうち55団体までの掲載を終えたことになり、シリーズは終盤に入る。「私の苦心」には盛岡市の税理士が登壇。かつての国税事務所長時代に職員に結婚相手を世話した「婚活」の思い出を披露している。
【5月18日号】 「内外の危機に揺れる欧州」との記事を掲載した。5月7日に投票が行われた英国総選挙では、与党保守党が単独で過半数を獲得して、キャメロン首相の続投が決まった。とはいえ、2年後には欧州連合（EU）への残留を問う国民投票が予定され、政権2期目は多くの試練にさらされそうだ、と筆者は指摘する。また、欧州全体では昨年からデフレ懸念が続いており、予断を許さぬ状況が続いている。さらに、ギリシャの財政危機再燃の動きやロシアの介入によるウクライナ内戦の継続が、欧州危機を慢性化させているという。詳細は本誌で。
【5月21日号】 「財政健全化をどう進めるか」との記事を掲載した。今年の夏にまとめる財政健全化計画をめぐり、政府内で議論が加速している。政府はこれまで、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を2020年度までに黒字化することを目指してきた。しかし、内閣府が今年2月に公表した試算では、20年度の基礎的財政収支は9兆4000億円の赤字になると推計されている。この赤字をどのように穴埋めするかが、今回の財政健全化計画にとって最大の課題であり、社会保障改革しか選択肢は残されていないと筆者は述べている。
