モンゴルの母子手帳（2015年6月1日〜5日号）
【6月1日号】 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が推進した「維新改革」。地方行政では、上山信一慶応大教授による連載「大阪の維新改革を検証する」で、その意義を考察してきたが、先月17日の大阪市の住民投票で「大阪都」構想が否決されたことを受け、本号で連載を完結した。最終回のタイトルは「維新改革は大阪に、そして全国に何をもたらしたのか」。上山氏は橋下氏の政策ブレーンの一人とされるが、抑えの利いた筆致で改革の光と影を冷静に分析。全国各地で表面化している政令市と道府県の二重行政問題解決に向け、政府の強いリーダーシップを求めた。
【6月2日号】 全国高等学校長協会（全高長）は5月20、21の両日、さいたま市の大宮ソニックシティホールで第68回総会・研究協議会を開催し、宮本久也東京都立西高校長の新会長就任を承認した。全国から例年を超える約2400人が参加。研究協議では再編統合を生かしてアクティブ・ラーニング（AL）に取り組む事例などが報告された。大会の模様を詳報する。
【6月5日号】 前号の全国高等学校長協会（全高長）総会に続き、今号は全日本中学校長会（全日中）が5月20、21の両日に開催した第66回総会の模様を紹介する。総会議事では、松岡敬明会長が退任し、代わって伊藤俊典東京都港区立白金の丘学園白金の丘中学校長が第39代会長に就任する役員案を承認。伊藤新会長はあいさつで、「学習指導要領改訂への意見を国へ伝えるなど、全日中として国の教育改革への参画意識を高くして対応していく」と述べた。
【6月2日号】 特集は済生会理事長・炭谷茂氏による「福祉・医療分野のコンプライアンスの確立のために」の最終回。コンプライアンス確立には、規則の整備や研修の実施のほか、ボランティアを受け入れることも外部の目が入ることになり有効だと炭谷氏は指摘する。「母子手帳、モンゴルで効果実証」は、日本の母子手帳をモンゴルで導入したところ、妊婦健診の受診率が上がるなどの効果があったという研究結果を紹介。「保育所立ち入りの自治体権限強化」は、重大事故が発生している保育所について再発防止策を検討している政府の動向を解説している。
【6月5日号】 巻頭では村木厚子厚生労働事務次官へのロングインタビューを掲載。この春スタートした子ども・子育て支援新制度の実施に至るまでの背景や政府の取り組み、今後の課題などを聞いた。「今年のがん罹患（りかん）予測98万人」は、国立がん研究センターが発表した全国のがん罹患数、死亡数の統計（予測値）を紹介している。
【6月5日号】 東北公益文科大学大学院の教授を退任した出井信夫氏らが、全国1742団体ある市区町村の財政事情を点検し、総合ランキングにまとめた。総務省が公表している財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率の三つの代表的指標をそれぞれ偏差値に換算し直し、これらを集計した総合値に基づいて全団体のランク表を作成した。全体のランク表は最近、「第3セクター研究学会」から発刊されたばかりだが、本誌はそのダイジェスト版を掲載する。基になった3指標も合わせ、それぞれ上位と下位の50団体ずつを次号まで2回に分けて連載。最も財政状況の悪い団体に北海道夕張市が挙がるのはやむなしとして、意外な団体が最下層にランクされている場合もある。「全論点 人口急減と自治体消滅」と併せ、自治体運営の参考になりそうだ。経理のページでは、地銀・第二地銀グループの前3月期決算を特集した。連載中の全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」の第21回は、秋田県、熊本県を掲載。「私の苦心」では、岡山県備前県民局の税務部を紹介している。
【6月1日号】 「大きな節目乗り越える景気」との記事を掲載した。最近は、金融危機やバブル崩壊といった過去の大きな問題を克服したことを示唆するデータが散見される。3月分の有効求人倍率は23年ぶり、完全失業率は18年ぶりの良い数字で、経団連のまとめ（第1次集計）によると、春闘賃上げ率は17年ぶりの伸びになる見込みだ。筆者は、所得の伸びが消費増につながり、緩やかながらも景気が拡張していく好循環が今後も期待できようと述べている。詳細は本誌で。
【6月4日号】 「介護人材不足の議論に欠けている視点」との記事を掲載した。超高齢社会の中で、介護費用の増大と人材不足の懸念が大きくなっている。筆者は、生産年齢人口が減少する中で、介護サービス事業所の経営改善と、資格を持った人材が専門性をより発揮できる分野にシフトしていくことが、介護報酬の引き上げの前に進められるべきだと説いている。
