変わる保護者の学力観（2015年6月15日〜19日号）
【6月15日号】 行政が市民団体・NPOなど住民サイドと手を携えて行う「協働のまちづくり」。しかし、現実には、形式だけの連携に終わり、住民側の意向が施策に十分、反映されず行政と住民の相互不信が広がるケースも散見される。真に地域のためになる協働の進め方とは。非営利団体向けのコンサルタント会社を運営する矢代隆嗣さんが「地域に“活きる協働”に向けて」と題し、行政マンにアドバイスする。
【6月18日号】 「地方創生」の掛け声の下、全国の自治体が人口減少局面の地域活性化に知恵を絞っている。自治体経営の観点で見れば、人口減は税収減に直結し、いかに効率的に組織を運営するかが財政上の大きな課題となる。少ない投入資源（インプット）でより効果的に活動（アウトプット）を行うにはどうしたらいいのか。全国各地で自治体経営や地域戦略のアドバイザーを務める玉村雅敏慶応大教授による新連載「自治体経営の生産性改革」がスタート。木曜日に隔週で掲載予定。
【6月16日号】 日本PTA全国協議会（尾上浩一会長）はこのほど、2014年度「教育に関する保護者の意識調査」の結果をまとめた。それによると、小中学生の保護者は学力向上のための方策として、子どもが学ぶ楽しさを実感できる授業や集中して学習に取り組める学級づくりなどを求める一方、土曜授業や平日の授業時間数の増加などはあまり希望していないことが分かった。同協議会は、保護者は授業の量的拡大よりも質的向上を求めていると説明している。学力向上に関する保護者の学力観も確実に変化していると言えそうだ。調査結果を詳報する。
【6月19日号】 全国都道府県教育長協議会（会長・中井敬三東京都教育長）はこのほど、各研究部会の調査結果などを集めた2014年度「研究報告」をまとめた。本誌では、その内容を4回シリーズで紹介していく。第1回は、公立小中学校の特別支援教育に対する都道府県の支援態勢などを調べた「インクルーシブ教育システム構築に向けた教育環境整備について」の報告書の内容を取り上げる。
【6月16日号】 巻頭は「グローバル時代の“食”を考える」のシンポジウム。農学者の小泉武夫氏の講演や、専門家らによる食の安全性をテーマとしたパネルディスカッションの模様を紹介している。「ユニ・チャーム意識調査」は排せつにまつわるトラブルを50歳以上の男女1200人に聞いたアンケート調査。それによると、4人に1人は尿漏れや便失禁などの排せつトラブルを経験。人によっては、外出する気になれないなど、生活面にも影響していることが分かった。
【6月16日号】 各国の金融機関の監督の在り方を指導するバーゼル銀行監督委員会が、銀行が抱える国債や貸出金などの金利リスクに関する新たな規制素案を公表した。「経理のページ」で報じたが、金利リスクに備えて自己資本の積み増しを迫る厳格な規制を一斉に導入する案と、各国の裁量も尊重しながら明確化・透明化を図る案の両論併記。国内の国際基準行は3メガバンクグループのほか地方銀行など十数行があり、厳しい案が適用されると「3メガだけで数兆円の資本増強を迫られる」（業界関係者）という。リスクに備えるのもリスクがある、と身構えてしまう。「私の苦心」では、東北一面積が広いという山形県鶴岡市の納税課を紹介している。
【6月19日号】 「第一線」のコーナーでは、政府が今夏から取り組む「朝型勤務」に伴う動きを紹介した。中央官庁は省エネや、仕事と生活の調和を図るため、7〜8月に勤務時間を1〜2時間早める予定。地方自治体にも導入を促しているが、山梨県が各部局ごとに対象課室を二つ程度選んで実施するのに対し、和歌山県はほぼ全職員を対象に1〜4週間単位で朝型勤務計画表を作成して取り組む。また、希望者を対象に実施する山口県など、方法はさまざま。一方で、岩手県と宮城県は、東日本大震災の復興最優先を理由に見送る方針だ。連載中の全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」の第23回は、石川県を掲載。「私の苦心」は、栃木県の税務課を紹介している。
【6月15日号】 「2年連続スタートでつまずいた米経済」との記事を掲載した。米国経済は、前年に続いて1〜3月期がマイナス成長となった。4〜6月期も出足が悪く、高い成長率は期待できないことから、2015年の成長率は2％台前半と昨年並みにとどまるだろうという。一方、日本の1〜3月期は、在庫投資が大きく寄与して高い伸びとなった。15年度はプラス2％に手が届く可能性も出てきたと筆者は指摘する。詳細は本誌で。
【6月18日号】 「インバウンド観光の現状と課題」との記事を掲載した。わが国は、急激な人口減少・超高齢社会へと突入している。筆者は、地域が生き残るためには（1）地域内のモノを特に地域外で売ること（2）地域外からの来訪者（観光客または移住者）を増やすことによる地域内での消費拡大─が必要不可欠であり、観光による地域経済・産業の活性化が求められると説いている。
