英国の対中現実路線（2015年6月22日〜26日号）
【6月25日号】 政府の「地方創生」の掛け声の下、各自治体は「地方版総合戦略」の策定作業に試行錯誤で取り組んでいる。新たな補助金獲得競争に乗り遅れまいとする自治体関係者の焦りがうかがえるが、真に住民サービス向上につながる地方創生の取り組みとはどんなものか。多彩な識者らに自治体へのアドバイスを寄稿してもらう「地方創生の羅針盤」（随時掲載）がスタート。初回は、みずほ総合研究所主任研究員の岡田豊氏が、いたずらに人口獲得競争に走らず人口減を前提に行政改革を進めるべきだ、と説く。
【6月23日号】 教職員や教育行政担当者を対象にした教育イベント「New Education Expo2015」（実行委員会主催、事務局・内田洋行）が4〜6日の3日間、東京都江東区の東京ファッションタウンビルを主会場に開かれた。今年で20回目。講演会やセミナー、企業によるICT（情報通信技術）関連商品の展示などが行われた。3回にわたって主な講演やセミナーの模様を紹介することとし、初回は前中央教育審議会会長で現在は文部科学省の「高大接続システム改革会議」座長も務める安西祐一郎氏（日本学術振興会理事長、文科省顧問）の基調講演「明日の日本を創る教育改革〜高大接続・学習指導要領改訂を中心に〜」を取り上げる。
【6月26日号】 文部科学省は18日、高大接続改革の具体化を議論している「高大接続システム改革会議」に対し、新たに導入する2種類のテストの「主な論点整理（検討・たたき台）」を提示した。高校生の基礎学力を測る「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と、現行の大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の素案に当たる。両テストとも、受検者がパソコンなどコンピューターで解答し、難易度調整によって複数回の受検結果を比較可能とする「CBT─IRT」方式の導入を目指している。論点整理を詳報した。
【6月23日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第45回。国土交通省が4月に公表した「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」の中間報告の内容を詳しく紹介する。各地の医療・福祉団体を紹介する「地域を支える」は、和歌山県海南市の「わたぼうしくらぶ」にスポットを当てる。同くらぶは、幼稚園児に高齢者施設を訪問させ、いっしょに花の寄せ植えを行うといった「園芸福祉」の活動に取り組んでいる。
【6月26日 日本看護協会が保健師を対象に実施した意識調査で、産休・育休からの復帰について、保健師の4人に3人が不安を抱いていることが分かった。復帰後のスケジュールや職務に関する説明、新たな制度や法律改正、研修等に関する情報提供などで、必要なサポートが十分受けられていない実態がうかがえた。厚生労働省がまとめた熱中症に関する調査で、2014年に職場で発生した熱中症の死傷病者は423人で、うち12人が死亡していたことが明らかになった。発生件数の8割以上は7、8月。同省は、徐々に暑さに慣れるようにしたり、暑さのひどい日は作業時間を短縮したりするなど、十分な配慮をするよう求めている。
【6月23日号】 6月の月例経済報告を詳報。設備投資の判断を6カ月ぶりに上方修正し、「おおむね横ばい」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に変更したが、基調判断は「緩やかな回復基調」に据え置いた。「新刊案内」のコーナーでは「よくわかる 地方税滞納整理の実務とマネジメント」（鷲巣研二著、時事通信社刊）を取り上げた。鷲巣氏は長年、滞納整理のカリスマとして活躍し、横浜市の債権回収担当部長を昨年退任したばかり。現場ですぐ役立つアドバイスをはじめ、管理職に欠かせないマネジメントのノウハウ、裁判例なども盛り込んだ484ページの大作で、滞納整理のバイブルにもなりそうだ。「私の苦心」は、京都市の課税部門などを集約した市税事務所を紹介している。
【6月22日号】 「韓国経済の現状と課題」との記事を掲載した。近年、韓国経済が低迷している。新興国経済の減速や円安・ウォン高などにより、従来の成長モデルが機能しなくなった一方、それに代わる新たな経済社会の建設が遅れていることによる。低成長が続く中で、2018年には高齢社会（全人口に占める65歳以上の人口が14％以上）に入る見通しだが、年金・福祉関連を中心に財政支出圧力が強まっていることへの対応が課題だと、筆者は述べている。
【6月25日号】 「英国の現実的な対中国外交路線」との記事を掲載した。英国が欧州諸国の先陣を切ってアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明したことは、日本では驚きをもって受け止められ、米国から厳しく批判された。しかし、アヘン戦争に至る歴史、1950年の中華人民共和国承認という英国の対中国外交政策を振り返ると、英国が常に経済的権益の保護を優先させる現実的外交路線を実施してきたことは明らかである、と筆者は指摘する。詳細は本誌で。
