職人の知恵と熱意（6月29日〜7月3日号）
【6月29日号】 外国人観光客誘致で地域振興を図る取り組みの好事例を、食総合プロデューサーの金丸弘美さんがリポート（新・地域力と地域創造（11））。現場は、刃物職人の工房が集積する福井県越前市の「タケフナイフビレッジ」。包丁、はさみ、鎌といった日本の伝統的刃物に加え、ハムスライサーやペーパーナイフなど、欧米人向けのラインアップもそろえ、積極的に海外に打って出て大成功を収めた職人たちの知恵と熱意を伝える。
【7月2日号】 本格的な人口減少時代を迎え、従来の「ハコモノ」行政の見直しが各地で進む。やり玉の一つとして挙げられるのが、巨大スポーツ施設だ。しかし、全国を見回すと必ずしも全てのスポーツ施設が自治体の「お荷物」となっているわけではないようだ。「造り方」より「使われ方」に焦点を当て、2020年東京五輪に向け、用途の広い地域インフラとしてのスポーツ施設整備の必要を訴えた提言「2020レガシーの提案」を掲載。筆者は、日本総合研究所のスポーツ・ヘルスケア・タスクフォース。
【7月3日号】 全国特別支援学校長会（全特長）は6月23、24の両日、第52回研究大会を東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催。杉野学会長（前東京都立多摩桜の丘学園校長）が退任し、代わって横倉久東京都立大塚ろう学校長が第34代会長に就任するなどの2015年度役員案を承認した。 横倉新会長は就任あいさつで、「共生社会の形成を目指すことは、わが国で最も積極的に取り組むべき重要な課題だ」と強調。特別支援教育の中核を担う全特長として、学習指導要領改訂やインクルーシブ教育システム構築、20年東京五輪・パラリンピックなどに向け、外部組織と積極的に連携しながら取り組む方針を示した。研究大会の模様を詳報した。
【6月30日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は、今回から事業として見た「サービス付き高齢者住宅」の特性や課題などを探る。高齢者住まい法とこれに関連 する政省令や告示、通知、自治体の条例における規制などを紹介する。調査・統計では、先ごろ発表された2014年人口動態統計を二回に分けて詳報。初回 は、全体の概要と出生数、9年ぶりに前年を下回った合計特殊出生率の都道府県別数値などをついてお伝えする。
【6月30日号】 特集コーナーで、毎年恒例となっている上場企業の3月期決算まとめ記事を掲載した。昨年から主な業界の主要企業連結売上高や準損益の表も添付しており、読み応えのある内容となっている。併せて、日銀の決算も掲載した。「直言苦言」では、日本年金機構から年金受給者の個人情報が流出した問題を受け、来年1月から運用が始まるマイナンバーについて考察。「税務情報が外部に漏れるようなことが起きれば、納税環境が大変厳しい状況になるのは明らか」と警鐘を鳴らした上で、窓口で事務処理する際は個人番号に頼りすぎず、本人から「個人番号カード」を提示してもらうことを大原則にする、などと提案している。3月から連載してきた全国特集「都道府県・政令市の税収見通し」は、今回第24回で鳥取県、福岡県、新潟市を掲載し、対象67団体の完結を迎えた。「私の苦心」では、大阪市のあべの市税事務所を紹介している。
【7月3日号】 「解説」では、五大銀行グループの3月期決算を取り上げた。利益水準は引き続き好調だが、超低金利で国内貸し出し収益が低迷する中、「金融が貸し出しではなく、総合コンサルティングのようなモデルに変わりつつある」と語っている。「私の苦心」には、福岡市の納税企画課長が登場。人材育成に関連し、「さまざまな滞納者と接し滞納を解消する経験は、市の職員として将来必ず貴重な財産となります」と説いている。
【7月2日号】 「中国の『2025年問題』」と題する記事を掲載した。日本の団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になり、医療や介護など社会保障費の急増が懸念される「2025年問題」。中国では同じ25年に65歳以上の人口が全人口の14％を超える高齢社会を迎えると予測されており、日本と同様、医療・介護についての課題を抱えている。しかし、医療保険制度の整備に時間をとられ、高齢者のケアを中心とする公的介護保険制度やサービス体制の整備が後手に回っていると筆者は指摘する。
