子どものネットトラブルを心配（7月6日〜10日号）
【7月6日号】 選挙権年齢を従来の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が先月、成立した。この大改革は、地方選挙にどのような変化をもたらすのか。都道府県選挙管理委員会連合会の清水大資事務局長が「18歳選挙権で変わるか地方選挙」と題して考察。清水氏は、若者に限らず投票率が低下傾向にある中、投票数を大きく増やす効果は薄いと見る一方、候補者の支持率が拮抗する状況では、若者の1票が帰趨（きすう）を決する可能性を指摘した。地方議会関係ではまた、全国市議会議長会の「議会のあり方研究会」答申について、同議長会調査広報部の解説を掲載。
【7月7日号】 公益社団法人日本PTA全国協議会（尾上浩一会長）が発表した2014年度の「子どもとメディアに関する意識調査」によると、過半数の親が「インターネット等の利用で知らないうちにトラブルに巻き込まれていないか心配」と感じていることが分かった。調査結果を分析した千葉敬愛短期大学の明石要一学長は「親たちはメディアが送る情報の内容に懸念を抱き、問題があると思っている」と指摘。調査報告書は、スマートフォンを使った事件などが多発していることから「子どもたちのメディアリテラシーの教育とメディアに対する仕組みづくりが早急の課題」としている。
【7月10日号】 日本教育経営学会（会長・牛渡淳仙台白百合女子大学長）は6月19〜21日、東京・本郷の東京大学で第55回大会を開催した。2日目に行われた公開シンポジウム「『チームとしての学校』の現在とこれから」には約200人が詰め掛け、中央教育審議会で審議されている「チーム学校」について、先進事例の検証を基に、多様な専門性や役割を持つ人々と協働する可能性と課題を探った。
【7月7日号】 巻頭では、雇用の多様化について考える東 京都社会保険労務士会の「ダイバーシティ雇用シンポジウム」の模様を紹介している。わが国は、企業の求めに応じて残業も転勤もする「無制約社員」だけで企業を運営していくことはもはや不可能な時代を迎えている。シンポでは、出産した女性を始め、高齢者、障害者、外国人など、さまざまな「制約」を抱える社員が働くことを前提としたダイバーシティマネジメントの考え方と実践について、学識経験者や企業経営者が話し合った。各地の組織などを紹介する「地域を支える」は、千葉県柏市のバリアフリー・シネマサークル「チーム柏」にスポットを当てた。同サークルは、視覚障害者が楽しめるよう、映画の描写説明をイヤホンで流しながら映画を上映するといったユニークな取り組みを続けている。
【7月10日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第46回。今回はサービス付き高齢者住宅と消防法などとの関係を取り上げ、防火設備などに関する近年の法令改正を解説している。インタビュールームは横浜市総合リハビリテーションセンター長の小川淳さんが登場。発達障害児の療育について聞いた。
【7月7日号】 ニュース詳報では、国税庁が公表した今年度分の路線価を特集。都道府県別では13年度から3年分の路線価変動率を掲載しており、この間に地価が上昇に転じる自治体が広がってきていることがうかがえる。このほか、日銀の6月短観と、中国主導で創設が決まったアジアインフラ投資銀行についても報じている。「私の苦心」では、愛知県豊田市の市民税課長が個人市民税について「申告納税ではなく、賦課徴収されることから、公平かつ正確でなければ市民の信頼を得ることができません。言い換えれば課税誤りを起こすことは許されない」と強調。課税ミスを防ぐ努力や、ピリピリした空気を語っている。
【7月10日号】 ニュース詳報では、先に閣議決定された政府の経済運営の基本方針「骨太の方針」、改定成長戦略などの概要を報じ、成長戦略に盛られた規制緩和策により予想される変化などを展望した。また、政府税制調査会が着手した所得税の抜本改革について、現状と課題を解説した。税制・税務のコーナーでは、国の14年度一般会計決算概要と、国民年金納付率の都道府県別データを報じた。「私の苦心」には、山口市の税理士が登場。25年のサラリーマン生活の後、故郷に戻って税理士を開業しており、「仕事の内容が良くも悪くもすべて自分自身に跳ね返ってくるというプレッシャーはありますが、逆に充実感も味わえます」と語っている。これもふるさと創生の一つかもしれない。
【7月6日号】 「米国はあくまで慎重に利上げ」との記事を掲載した。米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策正常化の次のステップとして、利上げを視野に入れている。イエレン議長らFRB指導部は、なんとか年内に1回は利上げしておきたいようである。ただ、来年は大統領選挙の年であるため、利上げに動ける時期が政治的な観点から限られるという事情もあると、筆者は指摘する。
【7月9日号】 「EUを分裂させる移民問題」との記事を掲載した。欧州連合（EU）に域内、域外から多くの移民・難民が押し寄せている。テロへの恐怖、伝統的生活や財政が脅かされる不安が、経済回復の鈍さと相まってEU加盟国内に大きな問題を生み、対立を招いていると、筆者は指摘する。
