消費税複数税率の問題点（7月13日〜17日号）
【7月13日号】 手軽で環境に優しく健康増進にも役立つ自転車。これを交通体系の中できちんと位置付ける「自転車活用推進法」の制定に向け、超党派の国会議員グループ「自転車活用推進議員連盟（会長・谷垣禎一自民党幹事長）が活発に動いている。そんな中、第二東京弁護士会が「自転車活用推進法を徹底解剖する」と題するシンポジウムを開催。有識者らの「自転車大国」実現に向けた熱い議論を、ライターの日高二郎氏が詳報した。
【7月16日号】 マイカーの普及と人口減少で、ローカルバス路線の利用者が激減し、バス事業者の間では路線廃止の動きが広がりつつある。この状況を憂慮し、国土交通省は地方の公共交通再編に地元自治体が積極的に関われる制度構築を段階的に進めている。「特集 交通再構築の道筋を探る」では、こうした制度について、同省総合政策局に解説してもらうとともに、交通再構築の取り組みが先行している岐阜市、富山市、福岡県八女市の三つの自治体に状況を報告してもらった。
【7月14日号】 2013年1月に設置された政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）は、8日に最終提言となる「第8次提言」を公表した。これまでの提言のうち、第1〜5次までは、道徳の教科化や教育委員会制度改革、大学改革・大学入試制度改革、小中一貫教育の制度化などが対象。6〜8次提言は、14年9月に設置された3分科会の議論が反映されたものだ。インタビュー企画「あすの教育」では、教育制度から教育内容まで、文教政策に大きな影響を与えてきた同会議に有識者委員として関わってきた貝ノ瀬滋・政策研究大学院大学客員教授に、これまでの提言と、今後の学校教育への影響について聞いた。
【7月17日号】 次期学習指導要領の基本方針を検討している、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の教育課程企画特別部会は8日、文部科学省講堂で開催した会合を、改訂の目玉であるアクティブ・ラーニング（課題発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、AL）形式で実施した。グループ討論による審議は、中教審では初めて。終了後、委員からは「（これまでも）もっとやった方がよかった」との感想も聞かれたが、事務方には「今回は（現場の）先生方へのメッセージだ」という声もあり、中教審でのALは今回限りのイベントに終わりそうだ。
【7月14日号】 全国のハローワークを通じた2014年度の障害者の就職件数が前年度比8・6％増の8万4602件と5年連続で過去最高を更新した。特に精神 障害者は17・5％増の3万4538件と大幅に増えた。障害者雇用促進法の改正で、18年から精神障害者も法定雇用率の対象に含まれることになっており、こうした環境整備が追い風になっているようだ。
【7月17日号】 各地で福祉や地域づくりに取り組む組織を紹介する「地域を支える」は高松市の「NPO法人わははネット」が登場。育児中の母親を応援するためのきめ細かな地域情報を掲載した情報紙「おやこDEわはは」の発行や、親子が集うスペースづくり、イベント・研修の企画・実施など、その幅広い活動 を紹介する。
【7月14日号】 解説面で、日本税理士連合会の上西左大信調査研究部長による論文「消費税複数税率の問題点を洗い直す」を掲載した。世間的には消費税率が上昇したら食品などに軽減税率を導入するのは当然のことと思いがちだが、複数税率化には対象の線引きの難しさをはじめさまざまな問題がある。例えば英国の付加価値税は標準20％だが、電力など多くの商品に軽減税率が適用された結果、実効税率は12％程度で、日本で2年後に実施される10％と大差はない。軽減税率導入は、標準税率15％、20％になるのを早めることを意味する。欧州では税率をめぐって訴訟も相次いでおり、スウェーデンの課税当局は東京税理士会の視察団がアドバイスを求めたのに対し「くれぐれも複数税率にしないように」と語ったという。改めて考えさせる論文だ。ニュース詳報では日銀のさくらリポートと、マイナンバーをめぐる課題を取り上げた。「私の苦心」では、広島県の財政課長（前税務課長）が登場している。
【7月17日号】 税制・税務のコーナーで、総務省がまとめた2014年度地方税収決算見込み（速報値）について報じた。地方法人特別譲与税を含め前年度決算比4.8％増の38兆4224億円。14年度地財計画に比べ、都道府県税は6420億円、市町村税は3119億円上回ったという。合わせて1兆円近い増収となったことで、地方財政健全化の進展が期待される。「私の苦心」は、山梨県甲州市の収納課を紹介。「現年を100％徴収できればダムの水は増えていかない」のダム理論を徹底させることで、根雪のように固まった過年滞納整理に苦労していた時代から、「いかに素早く滞納を解消するかという徴収本来の姿になりつつある」と成果を語っている。
【7月13日号】 「ギリシャのユーロ離脱に現実味」と題する解説を掲載した。ギリシャが実施した国民投票の結果は、欧州連合（EU）などが金融支援の条件として求めた財政緊縮策に対し「ノー」となった。ギリシャのユーロ圏離脱が現実的なリスクとなる中、筆者は今回の結果について欧州の政治に長期的で重大な影響を及ぼす可能性が高いと指摘する。
【7月16日号】 米国の外交を分析した「中国念頭に21世紀の軍事戦略」と題する記事を掲載した。米ロの「新冷戦」が本格化する中、米は中国についても軍事的脅威をもたらす国として認識し始めた。しかし、その軍事的台頭に対し、米政権も議会も危機意識が今ひとつ足りないとしている。
