女子高生にスマホ疲れ？（7月23日〜24日号）
【7月23日号】 国・地方挙げて取り組みが進む地方創生で、政府の旗振り役を務める石破茂地方創生担当相のインタビューを掲載した。昨年9月の担当相就任から10カ月。全国を飛び回る担当相は、島根県海士町、岡山県真庭市、静岡県牧之原市など列挙し「立派な取り組みというものが、全国あちらこちらにある」と手応えを語る。一方で、「危機感が足りない」自治体も少なからずあることに言及し、「『一生懸命やっている』ところが報われる」仕組みづくりに強い意欲。東京一極集中是正に向けた政府機関の地方移転についても、「予定調和みたいなものは、やめたい」と述べ、自治体の要望を真剣に検討する意向を示した（24日のi-JAMP上に、インタビューのほぼ全文を転載）。
【7月24日号】 女子高生にスマホ疲れ？──。情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツは7月6日、東京・大手町で記者発表会を開催し、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。2011年12月から定期的に行っており、8回目となる今回のポイントは、長時間使用が際立っていた高校生女子のスマホ使用時間が、ついに減少に転じたことだ。調査結果を詳報した。
【7月24日号】 厚生労働省がまとめた2014年の国民生活基礎調査によると、生活が「苦しい」と感じる世帯は62.4％と調査開始以来最高を記録。1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低かった。また、高齢者世帯は全体の24.2％で過去最高となった。一方、政府の社会保障制度改革推進本部の専門調査会は、2025年の病院や診療所のベッド数に関する推計を発表。それによると、在宅医療の充実によって慢性期の病床を削減することなどにより、25年は 13年より16万〜20万床少ない115万〜119万床に削減できるとしている。
【7月24日号】 ニュース詳報で、経済産業省が2030年における原発依存度を20〜22％とする電源構成を決めたことを、九州電力川内原発や四国電力伊方原発の再稼働に向けた動きと併せて報じた。核燃料税収入に期待する自治体も多いが、22％の電力供給を得るためには「30基台半ばの稼動が必要」（宮沢洋一経産相）と言う。しかしすんなりと再稼働できそうな原発はそう多くはなく、省エネなど一層の努力が必要となりそうだ。また、日銀が海外経済のもたつきなどを理由に、16年度の消費者物価を従来の2％から1.9％に下方修正したことも取り上げた。「私の苦心」には、福井県鯖井市の納税課が登場。税務職員のスキルアップのため作成している勤務と日常についての「振り返り自己点検表」を紹介している。「自らの役割、与えられた権限を自覚認識し、実践しているか？」など計27項目について、自己採点することで、同じ失敗を繰り返さないよう心掛けるサイクルが生まれていると説明しており、各方面で応用できそうだ。
【7月23日号】 「円安と日本経済をめぐる真実」と題する解説を掲載した。円安により輸入原材料価格が上がり、中小企業経営や家計にはマイナスとの指摘もあるが、筆者は具体的なデータを用いて「企業部門の利益増加を後押しする効果が顕著」と強調。一方で、賃金を通じた家計所得への波及は遅れている現状を示した。また、為替相場が1〜2年後には円高に進むとして、対応策の必要性を説いた。
