市税徴収率、初の99％台に─名古屋（7月27日〜31日号）
【7月27日号】 全国896自治体の消滅可能性に言及した「増田リポート」にあおられるようにして始まった地方創生。しかし、これからの地方は、人口減少という負の側面があるばかりでなく、グローバル化、ICT（情報通信技術）化の進展により、ビジネスチャンスが大きく広がる可能性も秘めている。そんな地方の可能性に光を当てる新連載「地方で稼ごう」がスタート。行政のみならず、流通、教育、文化、医療などさまざまジャンルの執筆陣が、リレー形式で「富にあふれた地域づくり」の方策を考察する。
【7月30日号】 地方創生の実現に向けた柱の一つとして、政府は「東京一極集中の是正」を掲げる。これを受け、ちまたでは「東京悪者論」も広がる。しかし、当の東京も2050年までに実に141万人もの人口減少が予測されており、全国の地方自治体と同様に「活力をどう維持するか」が悩みの種。東京都区市町村制度担当課長・芝崎晴彦氏が、このほどまとまった「『東京の自治のあり方研究会』最終報告」の解説を通じ、「東京沈没」「日本沈没」の危機を訴える。
【7月28日号】 2020年東京オリンピック・パラリンピックの基本計画には、学校や地域での五輪・パラリンピック教育を通じて多様性のある共生社会の創造に貢献することが、使命として掲げられた。文部科学省や東京都は、有識者会議や実務者会議を立ち上げ、教育プログラム策定に向けて検討を進めている。日本の五輪・パラリンピック教育研究の第一人者で、各会合に委員として名を連ねる真田久筑波大学教授が10日から17日まで、2012年五輪・パラリンピックを開催したロンドンを訪れ、同大会の教育プログラム「ゲットセット（Get Set）」に関する調査を行った。最終日には、ロンドン五輪・パラリンピック組織委員会の教育部門責任者で、ゲットセットを取り仕切ったニック・フラー氏と対談、効果的な施策につながる多くのヒントを得た。対談の模様を詳報した。
【7月28日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第48回。ビジネスとしてのサ高住について、その特性から生じるリスクの管理のあり方を探る。各地の組織、団体を紹介する「地域を支える」は愛媛県松山市の「口笛ベーカリー」にスポットライトを当てた。同ベーカリーは、厚生労働省の認可する就労継続支援事業所B型のパン屋さん。精神障害者が働く同店は、素材からこだわった味が評判だ。
【7月31日号】 厚生労働省が、介護や子育て支援、障害者福祉など多様な福祉サービスを、一つの施設で提供できるようにする仕組みづくりについて検討を始めた。地域に拠点を設けて人材を集約し、効率的にサービスを提供できるようにする。保育士を辞めた人に介護福祉士として働いてもらうなど、複数の資格を取りやすくするような方策が検討されている。
【7月28日号】 7月の月例経済報告は、景気判断を「緩やかな回復基調」に据え置いたものの、生産、倒産件数が下方修正され、やや慎重な内容となった。ギリシャの経済危機は山を越しつつあるが、中国の経済成長が鈍化していることが懸念材料で、甘利明経済財政担当相は「海外要因のリスクの中で一番注視しなければならない」と指摘している。ニュース詳報では、東芝の不正会計問題を取り上げたほか、14年度の公的年金運用益が15兆円を超え、過去最高となったことを報じた。「私の苦心」には茨城県の常陸太田市県税事務所長が登場している。
【7月31日号】 恒例の全国特集シリーズ「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の連載がスタートした。第1回は愛知県、徳島県、名古屋市、大阪市を掲載。特に名古屋市は市税が6年ぶりに6000億円台を回復し、徴収率も99.1％と初めて99％台に乗せた。同市はここ2年、政令市で収納率トップを走っており、その流れが続いているもようだ。ニュース詳報では、16年度予算編成に向けた概算要求基準について多面的に報じた。また、税制・税務のコーナーは、今年度普通交付税大綱について資料付きで報じている。「私の苦心」は、長野県駒ケ根市の税務課を紹介。昨年、地方税法第17条の解釈違いから、一部で住民税還付加算金の未払いがあることが発覚。同市は県内で真っ先に誤りを認めたためニュースとなったが、後日、条文自体の曖昧さを解消する法改正につながった。「誤りを早く認め、矛盾していることを正していくことの大切さを痛感した」という言葉は、不正会計が報じられた大企業にも響きそうだ。
【7月27日号】 「印モディ政権発足から1年」と題する解説を掲載した。製造業振興キャンペーン「メイク・イン・インディア」を掲げ、経済界からは一定の評価を得ているが、最重要課題である税制や土地収用法の改正は難航。「期待先行」の政権は2年目に入り、筆者は、これから厳しく真価が問われるとしている。
【7月30日号】 政府が閣議決定した財政健全化計画を分析する記事を掲載した。筆者は、プライマリー・バランスの黒字化目標が維持されたことは評価する一方、計画の内容は「長期的な視点が欠如している」と批判。50〜100年の長期財政推計を行い、それに基づいて財政を持続可能とする措置が必要と説いている。
