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【8月10日号】　高市早苗総務相がこのほど2015年度普通交付税大綱を閣議報告した。企業業績の回復を背景とした地方税収の伸びで、配分を受けない不交付団体は前年度の55から5団体増え60となった。一方、まち・ひと・しごと創生事業費関連で新たに人口減少等特別対策事業費が算定されたのが特徴という。時事通信総務省クラブキャップが詳報する。地方創生に向けた各自治体の取り組みを側面支援する月曜隔週連載「地方で稼ごう」は2回目。富山県氷見市地方創生政策監の宮本祐輔氏が夢・希望実現支援課、住民所得倍増課の新設を提案している。

【8月11日号】　文部科学省は5日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領の基本的な方向性を盛り込んだ素案を提示した。高校の地理歴史や公民といった教科で▽近現代を中心に日本と世界の歴史を関連付けて学ぶ「歴史総合（仮称）」▽主権者教育やキャリア教育など社会参画に必要な力を育む「公共（仮称）」──など、新たな共通必履修科目の設置を提言したほか、小学校の英語の授業時関数を大幅に増やすとしている。素案を詳報した。

【8月11日号】　保険を使って医者にかかる場合、患者は消費税を払わない。一般の商品やサービスとは違い、医療は非課税だからだ。ところが、医者・病院は、設備費や医薬品などに消費税を払っている。その一部は診療報酬に上乗せされ、補てんされているが、すべてが補てんされているわけではなく、医療側の持ち出しになっている。2017年4月から消費税率が10％に引き上げられる場合、この問題をどうするかが一つの焦点になりそうだ。日本医師会の今村聡副会長に、この問題の構図と、医師会側が考える解決策を分かりやすく解説してもらった。インタビュールームは、同性愛者などの性的少数者（LGBT）を支援している弁護士の須田布美子さんが登場。

【8月14日号】　東京財団が先日、政策提言「医療保険の制度改革に向けて」をまとめた。同提言の内容を、財団の三原岳政策プロデューサーに6回連載で解説してもらう。各地の医療・福祉関連組織を紹介する「地域を支える」は、広島県の「イクメン企業同盟ひろしま」が登場。企業経営者らが、女性の社会参加を促し、仕事と子育てを両立できるようにするための活動を続けている。

【8月11日号】　前半は戦後70年企画。税財政をめぐる現在の課題を洗い直す意味で、住宅、社会保障、女性の社会進出、地方分権など多角的な視点で戦後を振り返っている。税金周辺情報のコーナーでは、民間給与の改定状況を取り上げた。厚労省発表の主要企業春季賃上げ妥結状況は3ページ分の資料付きで掲載。平均賃上げ額（定昇込み）は2.38％上昇の7367円と、17年ぶりの高水準となった。また、経団連のまとめによると、夏のボーナス平均支給額は2.81％増の89万2138円と、リーマン・ショック前の08年以来の水準。景気回復がようやく国民の懐にも響き始めたようだが、折からの円安による物価高が気になる。「ぷろふぃる」欄は、7月の日本税理士会連合会総会で新会長に選任された神津信一氏を紹介した。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第4回は、静岡県と岡山市を掲載した。「私の苦心」では、奈良県の中南和県税務課を紹介している。