官民協働での地方創生に手応え（8月17〜21日号）
【8月20日号】 「解説 エリアマネジメントからの地域活性化」は、地方版総合戦略の策定に頭を悩ます自治体向けに、米国流の住民参加型の都市づくりに着手した長崎県佐世保市の事例を紹介する。筆者は同市政策推進センター長の檜槙貢氏。戦略策定の初期段階から市民・企業等に260件超の戦略事業の提案を募り、それを基に5系統17プロジェクトを準備中という同市。檜槙氏は、「官民連携の確固たる体制構築により、自立性の高い都市社会が形成されると信じる」と、官民協働による地方創生実現への手応えを強調している。
【8月21日号】 創造性に富んだ特色ある教育の実践に顕著な業績を上げた学校を毎年度表彰する時事通信社主催の「教育奨励賞」。第30回を迎えた今年度は、全国から65校の推薦があった。今号から、その実践を2校ずつ紹介していく。初回は「桜と祭り」を核にしたふるさと教育を実践している秋田県仙北市立角館中学校と、地域の学校同士の交流を通じて「共生」の心を育んでいる三重県立稲葉特別支援学校。
【8月21日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第50回。サービス付き高齢者住宅の全国の登録状況を紹介した上で、サ高住を建設する際の用地費や建設コストの現状を探った。インタビュールームは山梨県健康増進課長の依田誠二さんが登場。同県の子育て支援、特に、来年1月に開設する産前産後ケアセンターについて聞いた。
【8月21日号】 北九州市の東部市税事務所で、個人プレー的な要素が強かった滞納整理事務を組織的な進行管理を徹底する方向で見直したところ、収入率が5年間で2ポイント以上も向上。しかも時間外勤務労働が平均7割削減されるなど、劇的な改善効果が表れた。北九州支局からの検証リポートを5ページにわたり掲載した。ニュース詳報では、2年連続の引き上げ要請となった人事院勧告と、3四半期ぶりのマイナスとなった4〜6月期GDPを取り上げた。全国銀行協会がまとめた7月の地方経済天気図では、景気判断指数が4カ月ぶりに低下し、景気が緩やかな回復基調の中で「踊り場」状態にあることをうかがわせている。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第5回は、石川、長野、三重、和歌山の4県を掲載した。「私の苦心」には沖縄税理士会の鈴木啓子調査研究部長が登場。02年制定の沖縄振興特別措置法で経済特区制度が導入されたものの、十分活用されていないと指摘。昨年の特措法改正を踏まえて「一国二制度的税制」に大胆に踏み込み、国際レベルの経済交流拠点を実現するよう訴えている。
【8月17日号】 日本の生命保険会社による海外M＆A（合併・買収）について解説する記事を掲載した。第一生命や明治安田生命による米社の大型買収が最近、報告されたが、これは国内市場縮小に伴う「やむを得ない海外展開」ではなく、「グループ全体での収益拡大と事業ポートフォリオの多様化」であるとしている。
【8月20日号】 「インバウンド観光と地域別宿泊需要」と題する解説記事を掲載した。訪日外国人数が急激に増えているが、宿泊施設が足りるかどうかを分析。その結果、東京、大阪、京都、千葉など10都府県は今後不足すると指摘。一方で、残りの道県は既存施設で対応可能であり、施設の新設・増設が重荷になる可能性があるとしている。
