新国土形成計画を閣議決定（8月24日〜28日号）
【8月24日号】 安倍政権が進める地方創生で、政府は地方自治体に対し、住民代表のほか産業界、学術機関、金融機関など地域の幅広い関係機関と連携して「地方版総合戦略」を策定・推進することを求めている。この関係機関には、労働団体も含まれている。こうした政権の意向に対し、国内最大の労働組合組織である連合はどのような姿勢で臨むのか。連合経済局次長の小熊栄氏が「地方創生の中での労組の役割」を論じた。
【8月27日号】 安倍晋三首相の戦後70年談話で注目された8月14日の臨時閣議。メディアの関心は談話に集まり、扱いは小さかったが、今後の国土開発の重要な指針となる「新しい国土形成計画」の閣議決定があった。自治体消滅の警鐘を鳴らした「増田リポート」を契機に人口減少問題がクローズアップされる中、国として初めて、人口減を前提とした国土開発に舵（かじ）を切った。国土審議会委員として原案の策定にも関わった小田切徳美明治大教授が「コンパクト＋ネットワーク化」を強調する新しい計画のポイントを解説した。
【8月25日号】 一般財団法人教育調査研究所（理事長・新井郁男上越教育大学名誉教授）は8月3、4の両日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第44回「教育展望セミナー」を開催した。北海道から沖縄まで、前年より大幅に多い約250人が参加。引き続き「グローバル化社会の学校教育」を大会主題に、次期教育課程も視野に入れた「これからの社会に求められる資質・能力」をサブテーマとして、基調講演やパネルディスカッション、分科会で、今後の教育の在り方を話し合った。セミナーの模様を詳報した。
【8月28日号】 文部科学省は8月25日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した、2015年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。通算8回目の今回は、国語と算数・数学の2教科に加え、3年に1度となる理科についても、対象学年の全児童生徒が対象となる悉皆（しっかい）調査を初めて実施。公立小中学校の児童生徒の正答数を都道府県別に分析すると、国語と算数・数学では、引き続き下位3都道府県が全国平均に近付く傾向が見られた。また、理科についても、抽出調査だった前回12年度と比べ、下位3都道府県の正答数に改善傾向が見られた。成績上位県はいつもと同じ顔触れで、小学校の国語、算数と中学校の国語は秋田県、中学校の数学と理科は福井県、小学校理科は富山県が、それぞれ1位だった。
【8月25日号】 第3回子育て世帯全国調査（下）は母親の状況などを中心にお伝えする。調査によると、母子世帯では健康状態が「良くない・あまり良くない」という人が25・2％、抑うつ傾向の人が34・9％で、2人親世帯の倍以上。特に、無業者ではそれぞれ50・3％、53・4％に達した。インタビュールームには、イタイイタイ病対策協議会会長の高木勲寛さんが登場する。
【8月28日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第51回。サ高住の経営に当たり実施されることが求められる収支シミュレーションの特徴や必要性を解説する。インタビュールームは熊本市動物愛護センター所長の村上睦子さんが登場する。
【8月25日号】 「ぷろふぃる」欄では、7月就任した渡辺定義熊本国税局長を紹介。国税庁生え抜きで、つめる、つなぐ、つかえるの三つの「つ」を心掛け、きちんとこなすことが国民の信頼につながると説いている。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」第6回は山口県、川崎市を掲載した。「私の苦心」には、宮城県石巻市の納税課長が登場。大震災発生時、死亡・行方不明者数が最大だった被災地だが、集中復興期間が終了する来年度からは被災地にも復興事業に一定の負担が求められる。これからの自主財源を確保するために任期付職員を採用したいので、ぜひ納税課経験者に応募してほしいと呼び掛けている。
【8月28日号】 ニュース詳報では、政府と地方自治体のインバウンド対策を取り上げた。今年の訪日外国人数が7月で1000万人を突破したのに歩調を合わせたように、消費税の免税対象品目が全品目に広げられ、免税店がこの半年間で2倍の約1万9000店に急増。各都道府県別の免税店の分布状況などをリポートした。また、高齢者の地方移住を促す「日本版CCRC」構想をめぐる動きについて、詳報と「第一線」でまとめて報じている。地方税収決算見込みの第7回は、滋賀県、京都府、愛媛県と堺市を掲載。「私の苦心」では北海道石狩振興局の納税課を紹介した。
【8月24日号】 「英国の利上げ観測強まる」と題する解説記事を掲載した。筆者は、米国の連邦準備制度理事会（FRB）に次いで、英中央銀行のイングランド銀行が来年、利上げに踏み切ると予想。タイミングは、英国が欧州連合（EU）からの離脱（ブリグジット）を問う国民投票を行った後の7月が有力としている。ただ、英国経済は盤石とは言えず、利上げテンポは緩やかなものにとどまるとしている。一方、利上げ実施まで1年近くあるため、この間に英国景気に強い下押し圧力が掛かれば、先送りを余儀なくされ、金融政策正常化スケジュールは大幅に遅延すると懸念する。
