来年度概算要求、出そろう（9月7日〜11日号）
【9月7日号】 人口減少局面での地域再生について、各方面の識者が自治体にアドバイスする「地方創生の羅針盤」コーナーに、元消費者庁長官で中央学院大教授の福嶋浩彦氏が寄稿した。福嶋氏は、若い世代の転入を競う「人口奪い合い」や、自治体の創意工夫を国が判定して結局、全国一律に傾く地方創生交付金の活用方法を批判。利用者以外の住民からも幅広く意見を聞いて公共施設整備の方向性を決める地域インフラ改革や、都会に出た人にも故郷に住民登録してもらうことで地方再生のマンパワーを結集する「ふるさと住民票」制度を提唱した。
【9月10日号】 慶応大の玉村雅敏教授が執筆する木曜隔週連載「自治体経営の生産性改革」は、自治体の首長マニフェスト（政策綱領）と総合計画について取り上げた。首長任期4年に対し、総合計画は10年、あるいは5年スパンでの策定が一般的。首長が交代しても前任者が作った総合計画が形骸化されたまま存在し続けるケースも少なくない。単純なことだが、総合計画を4年単位にすれば首長任期と整合が取れ、具体的な施策立案でもさまざまな効果が出るという。
【9月11日号】 次期学習指導要領の目玉とされる「アクティブ・ラーニング」（課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び、AL）に、学校現場の関心が高まっている。とりわけ注目されるのが、大学入試を意識して講義形式の授業からなかなか脱却できなかったと指摘される、高校現場の変化だ。そもそも昨年11月の中央教育審議会への諮問自体が、高大接続改革をかなり意識していたとの見方もある。その狙いは当たったのか。気鋭の教育ジャーナリスト渡辺敦司氏が、現状を追った。
【9月8日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第52回。同住宅の経営を検討する際のシミュレーションのうち、キャッシュフロー収支について解説する。インタビュールームは、大分県別府市の社会福祉法人「太陽の家」理事長・中村太郎さんが登場。太陽の家が取り組んできた障害者の就業支援やスポーツ振興について聞いた。
【9月11日号】 厚生労働省は、障害年金の支給を決める障害等級を医師が判断する際に用いるガイドライン案をまとめた。これまで、等級判定に都道府県間でばらつきがあったため、地域差を是正するのが狙いだ。各地に福祉関連施設などを紹介する「地域を支える」は、介助犬総合訓練センター〜シンシアの丘〜にスポットを当てる。介助犬は肢体不自由の人の日常生活を支える犬だが、盲導犬に比べると社会の認知度は今ひとつ。介助犬の育成、親子介助犬教室などの模様を紹介する。
【9月8日号】 2016年度予算をめぐる各省庁の概算要求が出そろったのを受け、解説のコーナーでこれからの課題や注目点を紹介する「予算編成が始動」（3回連載）がスタート。初回は6月に策定された財政健全化計画の初年度となることから、膨らむ社会保障費をどこまで抑制できるか、財政当局との攻防にスポットを当てている。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第10回は、岐阜、奈良、高知、宮崎の4県を掲載した。「私の苦心」には、福岡県久留米市の税収納推進課が登場。中核市に昇格し、持続的発展に向けて複合型施設の新設など市街地の再整備を進める中で、自主財源の確保のため収納率向上に取り組む姿をつづっている。
【9月7日号】 中国の経済指標が相次ぎ悪化し、株価も急落する中、「中国経済は大丈夫なのか？」と題する解説を掲載した。筆者は、短期的には景気下押し圧力が強いものの、中期的観点から当局の政策対応を注視することが重要だと指摘。中国は今後も7％の成長率に固執するのか、それとも潜在成長力の低下に見合った成長率を甘受するのか、見極める必要があるとしている。
【9月10日号】 「欧米制裁から1年のロシア経済」と題する解説記事を掲載した。ウクライナ問題をめぐる制裁は、ロシア経済の急激な悪化を招いた。底打ちの兆しも出てきているが、原油安基調が続けば、2016年度もマイナス成長の可能性が高まるとしている。
