混迷の米大統領選（9月14日〜18日号）
【9月14日号】 人口減少や高齢化の進展に伴い空き家が急増している。その数、全国でおよそ820万戸（2013年総務省宅地・土地統計調査）。倒壊や放火、ごみ不法投棄などで周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねないこれらの空き家をどうしたら減らせるか。特集「『空き家』対策を考える」では、14年11月成立の「空き家対策特別措置法」に基づく自治体の空き家除却の取り組み現状と課題について、日本総合研究所の星貴子副主任研究員が論じる。
【9月17日号】 観光客誘致で自治体に求められる重要な環境整備は──。13年の伊勢神宮式年遷宮を皮切りに3年連続する県内の観光ビッグイベントに合わせ、県内全域で公衆トイレの改修を進める和歌山県の「おもてなしトイレ大作戦」について、同県商工観光労働部が解説した。
【9月15日号】 文部科学省は8月28日、2016年度予算の概算要求を公表した。文教関係のほか、スポーツ、文化、科学技術の各分野を含めた一般会計の要求総額は、前年度予算比で5249億円（9.8％）増の5兆8552億円とした。このうち文教関係予算は、3103億円（7.6％）増の4兆3704億円を計上。公立小中学校の教職員定数は、3100人の自然減に対して3040人の改善を要求した。上下2回で文科省の概算要求の内容を紹介する。
【9月18日号】 学校の広報紙からPTA便り、保護者懇談会のお知らせ、授業プリントなどなど、学校の名前を冠して配布される文書は極めて多数に及ぶ。だが、これら文書の発行責任者は誰かと問われると、答えに窮することが多い。公的機関が発出する文書は、その都度文書稟議（りんぎ）を起こして、発行責任者や問い合わせ先を明記するのが普通だが、公立学校では、担任や係の教員の個人的判断で、作成・配布されている文書が今も少なくない。それどころか、そもそも文書稟議というシステム自体が存在しない学校すら存在しているという──。人気連載「教育法規あらかると」では、リスク管理という視点からは非常に危うい部分のある学校配布文書について、生徒会誌の発行を例に解説している。
【9月15日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第53回。サービス付き高齢者向け住宅の建設費などの動向を紹介する。各地の福祉・医療関連組織を紹介する「地域を支える」は、兵庫県明石市で障害者の就労支援を行っている「生活支援センターあくと」にスポットを当てる。
【9月18日号】 精神障害者の間にフットサルが広がっている。10月3日には初めての全国大会が開かれる予定。その大会を目指して練習に励む「リベルダージ北海道」の取り組みを紹介する。横浜市が、住民の高齢化が進む市郊外部を活性化するモデルプロジェクトとして、緑区に市有地を使った再開発を始めた。高齢者向け施設を導入したり、保育所を整備したりするなど、多世代が共存できるコミュニティーを作ろうという狙い。その経緯や開発の内容を紹介する。「インタビュールーム」は、平均寿命が全国最下位の青森県で、「短命県」を返上しようと県民の健康づくりに取り組む県健康福祉部長の一戸和成さんが登場する。
【9月15日号】 消費税率を10％に引き上げる場合の低所得者向け負担軽減策として、財務省が与党に提示した「日本型軽減税率」案をニュース詳報で取り上げたほか、来月から番号通知が始まるマイナンバー制度の動きをリポート。解説欄では、16年度税制改正をめぐる消費税以外の課題について掲載した。「ぷろふぃる」欄では、志村仁広島国税局長を紹介。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第11回は、富山県と浜松市を掲載した。「私の苦心」には、松山市の納税課が登場。10年前に約57億円あった滞納繰越額を26億円にまで削減し、徴収率の一層の向上に取り組む思いを語っている。
【9月18日号】 ニュース詳報は、「日本型軽減税率」案の続報と、改正労働者派遣法が成立したことをリポートした。「ぷろふぃる」欄は、鳴島安雄高松国税局長を紹介。都道府県・政令市税収決算見込みの第12回は、群馬県と佐賀県を掲載した。「私の苦心」は、東京都主税局の資産評価専門課を紹介。都では23特別区にかかる固定資産税を都税として賦課徴収しているので、さぞやノウハウが蓄積されていることだろうと思いがちだが、東京スカイツリーをはじめ新技術や特殊構造の建築物が多く、業務が煩雑化しているため作業は難航。しかも区ごとに都区計画や道路行政などで手法の違いがあり、それぞれに対応することが求められる。都は都なりの苦心を抱えていると納得させられる。
【9月14日号】 「波乱の世界経済、米欧が下支え」と題する解説記事を掲載した。中国発の世界経済不安が広がり、同国への依存度が高い新興国の景気が停滞している。一方で、欧米は個人消費が堅調に推移しており、筆者はこれらの国々が世界経済を下支えすると指摘。中国については、政府による景気刺激策を実施する余地が残されており、景気が腰折れする公算は小さいとしている。
【9月17日号】 米国では来年11月の大統領選に向け、候補者争いが徐々に熱を帯びてきた。「『本命』苦しむ混迷の米大統領選」と題した解説記事で、各候補者のし烈な戦いを紹介。「本命」は共和党がジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、民主党がヒラリー・クリントン前国務長官だが、ライバルの猛追や自らの失態などで、混戦模様となっているという。
