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【9月25日号】　日本教育学会はこのほど、東京都文京区のお茶の水女子大学で3日間にわたり第74回大会を開催した。本誌では2回にわたって、その模様を紹介することにし、1回目は初日に行われた大学入試改革をめぐるラウンドテーブル（円卓会議）と、2日目の「ネットいじめ」（インターネットによるいじめ）に関する一般研究発表を取り上げる。

【9月25日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は第54回。サ高住の建物の設計や建設費に大きな影響を与えるサ高住の法令上の規模・構造などの基準について、有料老人ホームの基準と比較しながら検証する。各地の福祉、医療関係団体を紹介する「地域を支える」は東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る被災者を支援するため、仮設住宅で住民の交流の場を提供するなどしてメンタルヘルス対策を継続している「相馬広域こころのケアセンターなごみ」にスポットを当てる。

【9月25日号】　ニュース詳報では、消費税率引き上げ時の低所得者向け負担軽減策として財務省がまとめた「日本型軽減税率」構想が、与党の反発を受け暗礁に乗り上げたことをリポートした。併せて、来年度予算編成で地方創生を推進する目玉となるはずの新型交付金について、都道府県知事に行ったアンケート調査結果を掲載。知事アンケートでは、半数を超える25人が「評価できない」と厳しい認識を示した。「ぷろふぃる」欄は、松村武人関東信越国税局長を紹介。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第13回は、千葉県と鹿児島県を掲載した。「私の苦心」には、和歌山県田辺市のたなべ営業室長が登場。ふるさと納税制度について厳しい論評はあるものの、返礼品は同市が紀州南高梅の一大産地であることなどを「まずは知っていただく」効果があり、「制度は地方創生の有力なアイテムの一つであることは事実」と評価している。

【9月24日号】　「急がれる女性活躍社会の実現」と題する解説記事を掲載した。少子高齢化の中で、女性が働き手として能力を発揮できる社会の実現は喫緊の課題だ。筆者は、その実現ために取り組むべき最優先課題は、長時間労働の是正と指摘。長時間労働は出産した女性が就業継続をあきらめる一因になっているとして、職場の働き方の見直しを求める。さらに、その是正のカギを握るのは管理職であるとして、「必要以上に会議を行う」「終業時刻直前に仕事の指示をする」などの行為を改めるべきだと主張する。