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【10月15日号】　地域再生プランナー久繁哲之介氏の木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」は、「Uターン起業と家族経営で、地方は創生する」との副題で、地方小都市の家族経営の成功事例を取り上げた。隣り合う楽器店と化粧品店を経営し、音楽とファッションの相乗効果で客を増やす石川県白山市の島崎さん夫婦、競走馬育成牧場内で地域の誰もが利用できるレストランを営み町の人気スポットとした北海道浦河町の小野里さん母子、夫婦で営む飲食店に保育所的機能を持たせ親子連れ客の憩いの場とした新潟県新発田市の齋藤さん夫婦。三つの事例から、筆者は「女性の活躍」が地方創生のポイントになることを浮き彫りにする。

【10月13日号】　選手がプレーをしている間、応援や歓声が禁止されているスポーツ大会があることをご存じだろうか。野球とほぼ同じルールのグランドソフトボールで競われる「全国盲学校野球大会」が、それである。音を頼りにゲームが展開されるため、私語を含め、あらゆる音が厳禁となる。「静かな甲子園」などとも呼ばれるこの大会も、今年で30回目。8月の2日間、愛知県岡崎市で開かれた大会の模様を、県立岡崎盲学校教諭で児童文学作家でもある山本純士さんがリポートしている。

【10月16日号】　全国の学童保育を利用している児童が100万人を超えたことが全国学童保育連絡協議会の調べで分かった。児童福祉法の改正で、対象が「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している児童」と広がったことなどがその理由。都道府県別の学 童保育数や入所児童数など、調査結果の内容を詳しく紹介する。インタビュールームは、「自死遺族サポート『ガーベラ会』」代表の松下恵美さんが登場する。

【10月16日号】　巻頭言「フォーラム」で、元政府税調会長の石弘光一橋大名誉教授がビール税の改正を取り上げた。ご存知の通り、本来のビールのほか、発泡酒、第三のビールとビール市場は多様化してきたが、新たなビール類が生まれたのは、缶ビール1本当たりの税額に77円から28円まで3倍もの格差があることが原因。来年度税制改正ではこれを55円程度に一本化することが検討されているが、実現すれば「価格は生産コストのみを反映することになろう。課税の中立性の確立の上から望ましい改革となる」と評価した。「主要省庁別に見た税制改正要望」の連載（下）は、経産省と厚労省を掲載した。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第18回は、岩手県、福岡市。「私の苦心」は、滋賀県で琵琶湖の北東エリアを所管する東北部県税事務所を紹介している。

【10月15日号】　全国各地で特色ある経営を行っている金融機関のトップにインタビューする「列島縦断」の連載を開始。第1回は、広島市信用組合の山本明弘理事長で、シンプル経営を徹底し「預金・融資の一本勝負」の経営方針を語った。スポーツサロンでは金融財政ビジネス初寄稿のスポーツジャーナリスト、二宮清純さんが、日本バスケットボール協会会長の川淵三郎氏のリーダーシップについて紹介した。