財政健全化団体、初のゼロに（10月19日〜23日号）
【10月19日号】 地方創生の関連事業として地方大学の活性化、学生の地元定着、地域での高度人材の育成などに取り組む文部科学省の政策コンセプトを、元副大臣で東大・慶応大教授の鈴木寛氏が解説した。鈴木氏は、社会・経済構造が大きく変化する中で、高等教育の重要性が高まっているとし、地方大学の充実による「教育による地方創生」を訴え、地方大学に対し25歳以上の社会人の積極的な受け入れを提案。同時に、行政人材の高度化に向け自治体職員にも大学での学び直しを呼び掛けた。
【10月20日号】 7日に発足した第3次安倍改造内閣で、文部科学相に馳浩衆院議員（54）が就任した。同日夜に行われた就任会見では、安倍内閣が進めてきたこれまでの「教育再生」の取り組みを評価する一方、「ちょっと急ぎ過ぎたかなというような印象もある」と述べ、今後は、現場への浸透・定着にも力を入れる意向を示した。就任会見と、14日に行われた新聞・通信社合同インタビューでの発言から、文教関係の内容をピックアップして紹介する。
【10月23日号】 中央教育審議会の教育課程企画特別部会「論点整理」を受けて、次期学習指導要領に向けた学校種別や教科等別の具体的検討が始まった。論点整理は、諮問内容や同部会での審議はもとより、これまでの各種答申、提言、補足資料なども基にしたという。「各種答申、提言」をまとめた立場から、論点整理はどう映るのか。インタビュー企画「あすの教育」では、前回改訂時の中教審委員で、今回の諮問の実質的な準備作業を担った「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」の座長を務め、中教審高校教育部会でも部会長代理だった安彦忠彦神奈川大学特別招聘（しょうへい）教授に聞いた。
【10月20日号】 ネパールでは、貧困ライン（一日1.25ドル＝約155円）以下で暮らす人々が多いが、2015年4、5月に発生した大地震以降、その数がさらに100万人も増加した。そうした状況下、子どもたちの人身売買リスクが高まっている。現地を訪れた甲斐田万智子文京学院大学教授による巻頭特集「世界の子どもたちは今」は、現地の子どもたちの状況と、子どもの救済に奔走するNPOの様子を伝えている。インタビュールームは、介護職への若者の就職増加と離職防止のため、そのイメージアップなどに取り組んでいる鹿児島県介護福祉課長の有村智明さんが登場する。
【10月23日号】 長期連載「サ高住の現状とその課題」はサービス付き高齢者住宅における職員配置や人件費の実態を紹介。各地の福祉・医療関係団体などを紹介する「地域を支える」では、ペットの散歩や電球の取り替えなどの軽作業から、空き家の総合的な管理などさまざまな仕事を請け負い、高齢者に仕事として提供している松江市シルバー人材センターにスポットを当てる。
【 10月20日号】 ニュース詳報で、総務省がまとめた都道府県と市町村の2014年度普通会計決算（速報値）の概要を報じた。企業業績の回復により法人二税の増収が相次ぎ、都道府県税は5.9％増。市町村税も2.3％増と上向いた。09年4月に自治体財政健全化法が全面施行された当初、財政破綻懸念のある「財政健全化団体」が21あったが、今回初めてゼロとなった。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第19回は、広島県と広島市を掲載。「私の苦心」は、静岡県藤枝市の課税課を紹介している。
【10月23日号】 ニュース詳報では、5年半のマラソン協議の末、大筋合意されたTPP交渉について、合意内容の概要を7ページにわたって報じた。また7月に開催された資産評価政策学会のシンポジウムについて、松田佳久創価大教授のリポートで紹介。今回は空き家率が上昇している中で、中古住宅市場の現状と課題などが論議された。10月の月例経済報告の景気判断では、緩やかな回復基調と認識しながらも、「一部に弱さもみられる」と1年ぶりに判断を引き下げている。都道府県・政令市の税収決算見込み第20回は、福島県、香川県を掲載。タイミングを合わせたわけではないが、「私の苦心」に福島県税務課長が登場している。
【10月19日号】 日銀が掲げるインフレ目標について、あまりこだわり過ぎると弊害が生じるとする解説記事を掲載した。インフレ目標を導入した海外の例を見ると、わが国のようにデフレ状態からスタートした国は先進国では皆無で、途上国の一部で見られるだけ。また、その目標値や達成時期については、各国とも幅を持たせた設定となっているという。大規模な資産買い入れという非伝統的な政策を続けるほど、日銀の財務上の負担が増すだけに、柔軟な政策運営が必要と主張する。
【10月22日号】 「中国経済にバランスシート調整圧力」と題する解説記事では、債務が急膨張した中国企業の苦境を取り上げた。1990年代の日本企業と同様、今後は債務返済を優先せざるを得ない状況に陥り、景気はさらに下振れするとしている。「チャイナ・ウオッチ」では、9月に米国を公式訪問した中国の習近平国家主席を取り上げた。「新型大国関係」の構築を目指した習首席だが、オバマ大統領の反応は冷淡で、米メディアの関心は、同時期に訪米していたローマ法王に集中していたという。
