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【10月26日号】　人口減少局面での地域活性化の方策を探る連載「地方で稼ごう」（宮本祐輔・富山県氷見市地方創生政策監執筆）は、自治体職員が情熱を持って地域振興の職務に当たれるよう、前例踏襲・減点主義の評価を改めるべきだと説く。「公務員の行動はすべて、住民をより幸福にするための（住民の）投資であるはず」と筆者。「遅れず、急がす、仕事せず」の公務員のぬるま湯体質の打破が、地方創生への第一歩だ。

【10月29日号】　地方創生の取り組みを後押しする新企画「人口現状時代の『攻める地方行政』」がスタートした。地方勤務経験が豊富な総務省の第一線職員によるリレー連載（6回を予定）。初回は奈良県副知事などを歴任した滝川伸輔地域政策課長が、同省の「地域経済好循環推進プロジェクト」の経緯や展望を語る。

【10月27日号】　文部科学省は、2013年度「就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。経済的に困難を抱える家庭の児童生徒らに学用品費や修学旅行費などを支給する「就学援助制度」の対象となった小中学生の数は、前年度比3万7508人（2.4％）減少し、151万4515人となった。児童生徒全体に占める割合（就学援助率）は同0.22ポイント低下し、15.42％。就学援助率の低下は調査が始まった1995年度以降初めてだが、依然として高水準にある。一方、13年度から始まった生活保護基準の引き下げに連動し、15年度当初段階で27市町村の就学援助認定基準が引き下げられ、これまで援助を受けていた児童生徒が対象から外れた可能性があることも同調査で分かった。

【10月27日号】　社会保障と税の共通番号制度（マイナンバー制度）ついては、将来的に診療情報など医療に関わる情報を含めてはかどうかという主張がある。しかし、個々人の病気という高度なプライバシーに関わる情報をマイナンバーと同一番号で管理することには慎重な意見が少なくない。巻頭特集では、日本医師会の石川広己常任理事が、諸外国の制度などを紹介しつつ、同会の考える「医療等ID」を解説する。各地の福祉関係団体を紹介する「地域を支える」は、既存制度にとらわれずに認知症者の相談支援を行っている大阪府東大阪市の「認知症相談支援・研修センター　結」にスポットを当てた。

【10月30日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は、サービス付き高齢者住宅と併設事業所の職員の兼務の問題などを解説。インタビュールームは、東日本大震災後、秋田県内に非難している被災者の支援に取り組む中村基・県被災者受入支援室長が登場する。

【10月27日号】　ニュース詳報では、自民党税制調査会が消費税の軽減税率導入に向けて具体的に検討を始めた動きを報じ、併せて税調会長に起用された宮沢洋一氏の横顔を「ぷろふぃる」欄に掲載した。また、日銀が公表した地域経済報告（さくらリポート）も取り上げた。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第21回は、新潟市と京都市を掲載。「私の苦心」では、愛知県豊川市の収納課を紹介している。

【10月30日号】　ニュース詳報では、政府が公表したTPP大筋合意の全体像と、消費税の軽減税率導入に向けて自民党の基本方針を報じた。「ぷろふぃる」欄は、国税庁長官に就任した中原広氏。前職は財務省理財局長だっただけに、税をめぐる環境の変化に対応し、国際的なマネーの流れにも目を光らせることになりそうだ。都道府県・政令市の税収決算見込み第22回は、島根県、福岡県を掲載。「私の苦心」には、ふるさと納税で昨年、12億7884万円を集め、寄付額日本一に輝いた長崎県平戸市の企画財政課ふるさと納税推進班が登場した。全国に先駆けて導入したカタログポイント制が注目された模様だが、還元率は送料込みで40％と、むしろ低い方という。「寄せられた寄付をどのようにして地方の活性化につなげていくかが大切」と、基本を見失わないコメントが響く。

【10月26日号】　日本では、コイン大量消失事件によりあまり良いイメージが持たれていない「ビットコイン」だが、欧米では金融機関がこぞってその利用に取り組んでいるという。「ブロックチェーンは大化けするか？」と題した解説記事では、欧米で乱立する関連ベンチャー企業の実態を紹介し、その問題点などを指摘している。

【10月29日号】　東京への一極集中が人口減少の要因と一般的には思われているが、実は逆に少子化に歯止めを掛ける役割を果たしているとする解説記事を掲載した。多くの人が集まるほど「マッチング」がうまくいくためで、少子化対策の在り方に一石を投じる内容となっている。