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【11月5日号】　地域再生プランナー久繁哲之介氏の連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」は、プレミアム商品券を取り上げた。プレムアム商品券は、政府が地域消費喚起・生活支援型の地方創生交付金メニューとして掲げ、多くの自治体が発行したが、筆者はこれを、「出来が悪い8割の経営者を、自治体が補助金で救済し続ける護送船団方式」と厳しく批判。自治体職員に「保護ありきの発想は時代錯誤」「商店街の『自立を促す』施策を考えましょう」と呼び掛けている。

【11月6日号】　文部科学省は10月27日、2014年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（問題行動調査）のうち、再調査を行っていた「いじめ」に関する部分の結果を公表した。いじめの認知件数は、小中高校と特別支援学校などを合わせた全校種の合計で13年度比1.2%増の18万8057件。このうち小学校は初めて12万件を超え、過去最多を更新した。児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数は全校種の合計で13.7件となり、前年度から0.3件増えた。調査結果を詳報する。

【11月6日号】　障害者の権利をめぐる日本弁護士連合会主催のシンポジウムが先日、千葉市で開かれた。自身が障害を持つ公務員や厚生労働省担当者、精神科医、弁護士らが、精神障害者や知的障害者の意思決定支援の在り方について議論した。巻頭特集でその模様を詳しくお伝えする。インタビュールームは、岡山市民病院長の松本健五さんが登場。国内最大規模の救急医療体制を持つ同病院の「断らない救急」の話などを聞いた。

【11月6日号】　地方銀行協会がまとめた10月の地方経済天気図の概要を報じた。全体の景況感を「生産性に弱さがみられ、足踏み感」とし、前月まであった「回復」の文字が消えた。個人消費と生産活動が低下していることが反映されたが、11地域別の判断は、「晴れ」の沖縄を除き全て「曇り」に据え置いた。この流れは中国の経済減速などで先行きの不透明感が強まったことが背景となっており、「税金周辺情報」コーナーに掲載した全国財務局長会議や10月27日号で報じた日銀の地域経済報告ともおおむね足並みをそろえていると言えそうだ。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第23回は、埼玉県と熊本県を掲載。「私の苦心」は、埼玉県川越市の市民税課を紹介している。

【11月5日号】　環太平洋連携協定（TPP）が大筋合意したことにより、貿易や投資の拡大が期待されている。しかし、大統領選を1年後に控えた米国は早期批准が困難な情勢で、「オバマ大統領の任期中は難しい」とする解説記事を掲載した。「照一隅」では、消費増税に伴う負担軽減策について論考。政府が検討している軽減税率導入は、高所得者も恩恵に浴することから「政策目的と政策手段がミスマッチ」と厳しく批判している。