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【11月9日号】　月曜連載「プロフェッショナルが語る自治体PR戦略」がスタートした。筆者は、電通パブリックリレーションズ自治体PRチームの面々。熊本県のキャラクター・くまモンのメディア露出など、全国の自治体PRを広くサポートする同チームが、そのノウハウの一端を紹介する。復興庁事務次官岡本全勝氏の「明るい公務員講座」も今号から連載開始。公務員の仕事の進め方・心構えの要諦を平易に解説する。

【11月12日号】　「特集　海事産業と地方創生」と題し、流通科学大の森高行教授が、内航海運・フェリー活性化の可能性を探った。有人島が400以上あるわが国の特性を踏まえれば、その航路の維持が地方創生の必須条件と言える。総務省職員によるリレー連載「人口減少時代の『攻める地方行政』」は第2回。地域自立応援課長の黒瀬敏文氏が、東京圏からの「人の流れ」の創出と、地方の「受け皿づくり」について論じた。

【11月10日号】　日本カリキュラム学会（代表理事・長尾彰夫プール学院大学教授）は10月25日、東京都文京区のお茶の水女子大学で研究セミナー「アクティブ・ラーニングを考える」を開催し、小、中、高校の事例を基に、次期学習指導要領のキーワードとして急浮上したアクティブ・ラーニング（課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び）の在り方を話し合った。同学会では毎年、秋に「研究集会」を開催してきたが、アクティブ・ラーニングに注目が集まっていることから、初めて一般にも開放したセミナーとして企画。約170席の会場に、教員や学生らも含めた約230人が詰め掛け、関心の高さをうかがわせた。

【11月13日号】　中央教育審議会の初等中等教育分科会教員養成部会は、答申案「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を取りまとめた。教員の養成・採用・研修の各段階や免許制度などについて、幅広く改革の方向性を示している。同部会の審議のポイントの一つになったのが、学生が学校現場でさまざまな活動を体験する「学校インターンシップ」。答申案では、義務化は見送ったものの、教育実習の一部として1〜2単位を充てることができるようにするとしている。

【11月13日号】　「ファシリティドッグ」は、病院に常駐し、患者と触れ合い、その不安やストレスを和らげる役割を果たす犬。各地の医療・福祉関係機関を紹介する「地域を支える」では、専門の訓練を受けたファシリティドッグを全国で初めて導入した静岡県立こども病院にスポットを当て、導入の経緯や、子どもたちとの触れ合いの様子を紹介する。長期連載「サ高住の現状と課題」は第58回。サ高住を経営する上場企業の財務諸表の基本的な枠組みを解説し、その財務分析を試みる。

【11月10日号】　「ニュース詳報」欄は、TPPに大筋合意した12カ国が公表した条文案と、日銀が公表した秋の展望リポートを取り上げた。また、「税制・税務の動き」のコーナーでは、地方行財政調査会がまとめた9月末現在の都道府県税収実績を資料付きで報じた。県税収入額は全国平均で前年同期比18.4％伸びており、特に地方消費税が87.6％の大幅増。39団体の税収が2桁増で推移している。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第24回は、静岡市と熊本市を掲載。「私の苦心」は、三重県の三重地方税管理回収機構を紹介した。

【11月13日号】　「解説」欄では、9月末のTPP大筋合意以降、次第に明らかになってきた合意内容をめぐり、政府の対応方針や各業界の反応、輸出増大に向けた課題などを7ページにわたり解説した。「ニュース詳報」欄は、地方公務員の給与改定の動きについて、出そろった47都道府県と20政令市の人事委員会勧告をリポートした。「経理のページ」では、6日までに開示された上場企業9月中間決算を集計し、連結経常利益が15.1％増となったことを報じた。「私の苦心」には、兵庫県加古川市の収税課長が登場している。

【11月9日号】　「ドイツ景気に下振れ懸念」と題する解説記事を掲載した。新興国経済の低迷に加え、フォルクスワーゲンによる排ガス規制の不正問題、押し寄せる難民問題が直撃。ドイツ経済の不振が、欧州全体に広がる懸念を指摘している。

【11月12日号】　一橋大の野口悠紀雄名誉教授が「アベノミクスの総括と『新3本の矢』」を寄稿、これまでの成果は株価上昇だけで、先に打ち出した名目GDP（国内総生産）600兆円達成は不可能と、厳しく批判した。