仕事の悩みで対処法・復興庁次官連載（11月16日〜20日号）
【11月16日号】 次々舞い込む難題を、どう片付け、楽しく仕事を続けることができるか─。復興庁事務次官岡本全勝氏の月曜連載「明るい公務員講座」は、公務員が仕事で悩んだときの対処法をつづる。長年の公務員生活で、2度出勤するのが嫌になったという岡本氏。打開策は「歩き回り、上司や先輩に（助言を）聞く」ことだったという。上司や先輩が「前にも、よく似た例があったよなあ。あのときは…」と、参考になることを教えてくれるのが、連綿と続く役所の世界。平易な文章で若手公務員にコミュニケーションの大切さを訴える。
【11月19日号】 全国の自治体の経営改革事例を紹介する木曜隔週連載「自治体経営の生産性改革」は、富山県氷見市の「地方創生総合戦略」を取り上げた。市職員が市民と共に実現したい夢を語り合う「市役所ドリプラ」、さまざまな関係者を幅広く集め、対話を通じ課題等に対処する日本初の「フューチャーセンター庁舎」など、数多くの先進的な仕掛けは、他自治体にも参考になりそうだ。
【11月17日号】 国立大学の文系学部に再編の波が押し寄せているが、高知大学は2015年度、地域社会の再生・発展に貢献する人材を育成することを目的に「地域協働学部」を開設した。全国を上回るペースで少子高齢化が進む「課題先進県」である高知県内各地で、フィールドワークを展開しながら学ぶのが特徴。「地域協働」を掲げた学部は、国立大学としては初めてという。
【11月20日号】 全国普通科高等学校長会（全普高、理事長・宮本久也東京都立西高校長）は5、6の両日、千葉市内で第65回総会・研究協議会を開催したが、議論の中心となったのが、高大接続改革への対応。宮本理事長は開会あいさつで、文部科学省の高大接続システム改革会議が9月半ばに公表した中間まとめについて「（高等学校基礎学力テスト、大学入学希望者学力評価テストの）両テストとも本格実施は次期学習指導要領の下で、ということになり、当初の懸念が少し払拭（ふっしょく）された」と評価。ただ、学力評価テストや個別の大学入学者選抜改革に関しては「検討すべき事柄は多く、（最終）まとめを出すまでには相当な困難が予想される」との見通しを示した。
【11月17日号】 2013年6月に改正された障害者雇用促進法が16年4月から段階的に施行される。巻頭では、文京学院大学教授の松爲信雄教授に法改正の経緯や事業所に求められる対応について解説してもらった（2回連載）。また、「超高齢化社会を乗り越えるために」をテーマに神奈川県が世界保健機関（WHO）と共催で開いたシンポジウムの模様を詳しくお伝えする。
【11月20日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は、サービス付き高齢者向け住宅を経営する社会福祉法人の会計基準などについて解説している。
【11月13日号】 「ニュース詳報」欄は、地方制度調査会がまとめた住民訴訟制度改正案を取り上げた。「私の苦心」欄には、島根県浜田市のふるさと寄附推進室が登場。同市のふるさと納税寄付額は2008年度500万円の後は低迷していたが、13年度後半からトントン拍子に増加し、同年度に1億円突破、今年度は11月4日までに10億円に達した。この人気の秘密は何か、具体的なノウハウを明かしており、興味津々だ。
【11月20日号】 「直言苦言」欄は、「密室協議で決まる軽減税率」の問題に切り込んだ。「安倍1強」体制の下、首相の思惑を踏まえて消費税軽減税率導入に向けた与党協議が続いているが、自民党内にも反対論は強い。国会論戦を通じて軽減税率の議論を尽くすことが必要だと指摘している。「ニュース詳報」は、2期連続のマイナスとなった7〜9月期GDPと対テロ一色に染まった感のあるG20首脳会議について報じた。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第25回は、仙台市を掲載している。都合により「私の苦心」は休載。
【11月16日号】 見出しに「中国」が付く記事を4本掲載した。「金融改革」「消費主導経済への転換」「米国への揺さぶり」などがテーマで、経済的には手詰まり感が隠せないとの指摘が多かった。コラム「Vox Femina」では、ドイツのメルケル首相をめぐり難民問題で失脚の恐れがあるとしている。
【11月19日号】 解説記事では、欧州中央銀行が12月の理事会でマイナス金利政策の強化を打ち出す可能性を指摘した。「続・怒れるガバナンス」では、作家の江上剛氏が、マンションのくい打ちデータ偽装や、東芝の不正会計問題などが起きた原因について「社内が同じベクトルを向いていないからだ」と厳しく批判している。
