訪問看護師育成の新たな動きを探る（11月24日〜27日号）
【11月26日号】 10月までに700以上の市町村が地方版総合戦略と人口ビジョンを策定し、「総論」から「各論」へとシフトしてきた地方創生。「特集・地方創生の実践」と題し、先進事例を紹介することとした。初回は、鉄道会社など地域のインフラを担う民間事業者が自治体などと連携して運営する貸し農園を取り上げる。関東や近畿などで広がりを見せている。耕作放棄地や未利用地を活用し、都市部から地方へ人の流れを誘導し、障害者の雇用の場も確保するユニークな仕掛けだ。
【11月24日号】 国際パラリンピック委員会（IPC）のパラリンピック教育委員会委員長、ニック・フラー氏が先ごろ来日、茨城県つくば市の筑波大学で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、文部科学省、東京都の関係者らと会合を持ち、2020年に向けた日本のオリンピック・パラリンピック教育の在り方について話し合った。オリンピックとパラリンピックを、どのように教育に生かすか、日本の関係者にとって示唆に富んだアドバイスを得る機会となった会合のもようを詳報した。
【11月24日号】 松爲信雄文京学院大学教授による改正障害者雇用促進法の解説（下）は、障害者に対する差別の禁止と「合理的配慮」の義務付けについて取り上げた。何が差別に当たり何が当たらないのか、「合理的配慮」とは何かを分かりやすく説明する。また、特集「訪問看護師の育成」では、1人で患者宅を訪ね、さまざまな判断や処置を行う訪問看護師の育成の新たな動きを探った。地域の医療・福祉関係団体を紹介する「地域を支える」は、若年性認知症の専門外来を開設している京都府立洛南病院にスポットを当てた。
【11月27日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は、サービス付き高齢者向け住宅を経営する社会福祉法人の情報開示の動きや財務諸表の具体例などを解説。「インタビュールーム」は、保育施設の充実や保育士確保に取り組む浦崎修那覇市こどもみらい部長にスポットを当てた。
【11月27日号】 「ニュース詳報」は、2016年度税制改正に向けた自民党税調の動きを取り上げた。焦点の消費税軽減税率について安倍晋三首相が24日、社会保障の財源確保に影響を与えないようにと谷垣禎一幹事長や宮沢洋一税調会長に伝え、事実上限定的な範囲にとどめるよう指示したが、公明党はなおも適用範囲の拡大を求めており、迷走することも予想される。「税制・税務の動き」では、法人税法で7年間保存が義務付けられている領収書について、撮影画像など電子保存を認める方針を政府与党が固めたと報じた。経費処理などに朗報だ。「私の苦心」には、自動車税の徴収率を99.4％にまで高めた北海道檜山振興局税務課を紹介している。
【11月26日号】 今週も先週に続き、中国ものに多くの誌面を割いた。「チャイナ・ウオッチ 万物静観」では、中国と台湾による初の首脳会談を解説。双方とも内政、外交に手詰まり感のある中で「同病相哀れむ」会談だったと指摘した。コラム「放眼日中」では、日本人のマナーについて考察。爆買い中国人のマナーの悪さに眉をひそめる人もいるが、バブル期の日本人はどうだったか思い返すべきだと主張する。
