軽減税率、着地点見えず（11月30日〜12月4日号）
【11月30日号】 人口減少下での自治体運営は、全国どこの地域でも共通する悩みだ。合併は一つの手段だが、平成の大合併で役所が遠くなった過疎地域の住民からは、利便性を大きく損ねたという声も聞く。合併せずに行政の効率化と地域活力の維持を両立させるにはどうしたらいいのか。そのヒントとなる取り組みとして、奈良県の自治体連携・協働の仕組み「奈良モデル」について、同県市町村振興課地域支援グループに解説してもらった。
【12月3日号】 地域産業を活性化には、ビジネスのノウハウが大いに役立つと筆者の久繁哲之介氏は言う。連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」の38回は、資金力や知名度で業界トップに大きく劣る菓子メーカーが、女子中学生と連携してヒット商品を開発した事例などを紹介しながら、寂れた地域の活性化策を考察する。
【12月1日号】 和歌山県教育委員会などは11月4日から7日にかけて、県内高校生らがアジアやオセアニア地域の高校生と英語で意見交換や発表を行う「アジア・オセアニア高校生フォーラム」を開いた。国際的に活躍できる人材育成と、各国・地域との友好を深めることが狙いで、初めての取り組み。南海トラフ巨大地震の発生により大きな被害を受けることが予想されている県の状況を踏まえ、津波などをテーマに議論した。20カ国・地域の高校生らによる、3日間の交流の模様を紹介した。
【12月4日号】 日本など34カ国でつくる経済協力開発機構（OECD）は11月24日、各国の教育に関する統計データを比較した「図表で見る教育」の2015年版を公表した。それによると、12年における教育機関（初等〜高等教育）に対する公的支出の国内総生産（GDP）に占める割合は、OECD平均4.7%に対し日本は3.5%で、日本は比較可能な加盟国32カ国中で最下位となった。教育機関に対する公的支出は、11年分までは就学前教育〜高等教育を対象に算出していた。そのため厳密な比較はできないが、日本の最下位は6年連続となる。
【12月1日号】 厚生労働省が6月に公表した「保健医療2035提言書」は、近未来の医療・福祉のビジョンを示した野心的な内容だ。この提言書の策定懇談会にメンバーとして加わった厚労省の若手官僚3人が、自ら提言の内容を解説（3回連載）。第1回は、地方自治体に求められる対応を中心に述べている。地域の福祉関連組織などを紹介する「地域を支える」は、空き家管理の受注などで高齢者の生きがいづくりに取り組む岐阜県各務原市の市シルバー人材センターにスポットを当てる。
【12月4日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第61回。サービス付き高齢者住宅の運営の担い手の一つである社会福祉法人の財務状況にスポットを当て、その台所事情を探る。インタビュールームは茨城県保健福祉部長の松岡輝昌さんが登場する。
【12月1日号】 「ニュース詳報」は、16年度税制改正に向けた与党税制協議などの動き。両党は、消費税軽減税率を導入した場合の当面の経理方式では合意したが、肝心の軽減税率の範囲や財源などでは意見に隔たりが大きく、着地点は見えていない。11月の月例経済報告の概要も掲載した。全国特集「都道府県・政令市の2014年度税収決算見込みと特色」の第26回は、北海道と長崎県を掲載。「私の苦心」は、徳島県の税務課を紹介している。
【12月4日号】 「ニュース詳報」は、税制改正で焦点となっている法人税率をめぐり、首相官邸主導で16年度20％台にする方向へ調整が進み始めたことなどをまとめたほか、先に策定されたTPP関連の政策大綱の概要を3ページにわたって報じた。「私の苦心」には、埼玉県個人県民税対策課長が登壇。県外で従事する給与所得者が3割を超える埼玉県では、こうした県外給与の把握が大きな課題。県域を超えて特別徴収の徹底を呼び掛けたところ、関東のすべての都県が17年度までに同調する方針を打ち出し、埼玉県では14年度から特別徴収が急拡大した。特別徴収はもはや「決して特別ではない」と強調している。
【11月30日号】 安倍首相が「新3本の矢」で少子化対策を打ち出したが「もはや手遅れ」と、絶望的な指摘をする解説記事を掲載した。「探針」のコーナーでは、国家公務員に支給する配偶者手当の見直しをめぐる議論を紹介した。
【12月3日号】 「経済東奔西走」では、中国の習近平国家主席の訪英を、異例の厚遇でもてなしたキャメロン政権のお家の事情を取り上げた。海外からの投資資金の確保が生き残る道であるとして、癒されない「英国病」を抱え、資金の出し手に頭の上がらない苦境を解説した。コラム「照一隅」では「党名いろいろ」と題し、党のネーミングに苦慮する日本の「政治史」を載せた。
