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【12月7日号】　地方創生のヒントを探る連載「地方で稼ごう」は、いよいよ各界の識者による分野別の考察に入った。今回は、東京大医科学研究所特任教授の上昌広氏が、医療機関は地方より首都圏で経営悪化が進んでいる現状を踏まえ、地方を拠点とした病院の発展可能性を論じた。

【12月10日号】　若手総務官僚らのリレー連載「人口減少時代の『攻める地方行政』」に、自治行政局行政経営支援室長の福田毅氏が登場。今年8月下旬に同省が、約10年ぶりに発出した地方行政改革に関する包括的な助言通知を踏まえ、事務事業民間委託の課題などを掘り下げた。

【12月8日号】　滋賀大学（本部・滋賀県彦根市）は2017年4月、ビッグデータの活用方法などを研究する「データサイエンス学部」を設置する。開学以来、経済学部と教育学部の2学部体制を維持してきたが、大学を取り巻く環境の変化を受け、初の新学部開設に踏み切った。インタビュー企画「あすの教育」では、専門の経済だけでなく、環境や教育などさまざまな分野で評論活動を展開する佐和隆光学長に、新学部や今後の大学教育の在り方などについて聞いた。

【12月11日号】　日本財団は3日、「子どもの貧困」を放置した場合、2013年時点で15歳の子どもの64歳までの総所得は計2.9兆円少なくなり、反対に税と社会保障の負担は1.1兆円増加するとした試算を公表した。マイナスの影響額は計4兆円となる。同財団は、子どもの貧困問題は社会問題にとどまらず、経済へ大きな影響を及ぼすことが明らかになったとしている。

【12月8日号】　新連載「フィールドワークノートから」がスタート。過疎地の地域福祉を専門とする九州大学大学院教授の高野和良教授が、現場を歩く中で感じたこと、考えたことを分かりやすくつづる。厚生労働省が6月に公表した「保健医療2035提言書」の内容を解説する連載の2回目は「『保健医療2035提言書』の使い方」。提言書を各地域の独自施策を生み出すヒントとしたり、「地方版2035」を作ったりすることを勧めている。地域の福祉関連組織などを紹介する「地域を支える」は、身近な人を亡くした子どもたちをサポートするNPO「こどもグリーフサポートふくおか」にスポットを当てる。

【12月11日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は第62回。サービス付き高齢者住宅の運営における補助金の経理処理について解説する。インタビュールームは、親の精神疾患に戸惑う子どもたちを支援する埼玉県のNPO法人「ぷるすあるは」の北野陽子さん、細尾ちあきさんの2人が登場する。

【12月8日号】　「ニュース詳報」は自民、公明両党が消費税の軽減税率導入に向けて、税率引き上げ4年後の21年4月からのインボイス導入で合意したことのほか、「1億総活躍社会」実現に向けて政府がまとめた緊急対策を報じた。「私の苦心」は、北九州市東部市税事務所の納税課長が登壇。本誌8月21日号でも5ページにわたって検証した同事務所の組織的進行管理について、当事者が改めて語っている。

【12月11日号】　「ニュース詳報」は、大詰めを迎えた16年度税制改正の動きを引き続きリポート。もう一つは、厚労省が発表した15年後の就業者数推計を取り上げた。女性・高齢者の労働参加が適切に進んだ場合と、うまくいかなかった場合の2ケースを想定し、それぞれの各都道府県別推計を掲載している。「タックスたっくすtax」欄では、「税の偏在是正」を大義名分に地方法人税の移転規模を拡大する流れが強まっていることに対し、東京都の緊張した表情を伝えた。「私の苦心」は、大分県中津市の収納課を紹介している。

【12月7日号】　「シュタットベルケ」と呼ばれるドイツの地方公益サービスを連載で紹介。第1回は、地方自治体が提供するさまざまな住民サービスの維持が難しくなる中、官民連携で事業を一本化して運営する仕組みを説明した。コラム「照一隅」は、金融界で話題の「フィンテック」を取り上げ、「根拠なき熱狂」とならないよう、クギを刺した。

【12月10日号】　巻頭言は「中国にどう向き合うか」。経済や軍事面で大国化し周辺国とのあつれきが増えてきた中国だが「その世界的な役割の変遷と現状を考慮した複眼的思考に徹することが求められている」としている。解説記事で、訪日外国人の急増を取り上げた。今年は「日本人出国者超」から「外国人入国者超」に転じる一大転機の年になるという。今後、特に地方が外国人観光客を増やすための方策などを提言している。