• 地方行政
• 内外教育
• 厚生福祉
• 税務経理
• 金融財政ビジネス

【12月21日号】　人口減少局面での地方活性化策を探る月曜隔週連載「地方で稼ごう」は、各界識者のリレー執筆に移って半月。今号には、リクルート住まい研究所所長の宗健氏が登場した。タイトルは、「街の『空気』に合わせ、どのような人が住めば幸せか考えよ」。同社が毎年実施する、住みたい街ランキングの調査分析を踏まえ、地域が住民確保に向けなすべきことを論じている。

【12月25日号】　日本教育事務学会は5日、シンポジウム「チーム学校を語りつくす─それぞれの立場から」を開催し、事務職員や教員ら約100人が全体会と分科会で「チームとしての学校」（チーム学校）の在り方を話し合った。中央教育審議会が21日に提言を答申するなど、現在、学校関係者の注目を集めている「チーム学校」をめぐる議論を詳報する。

【12月25日号】　巻頭特集は障害者の雇用の場として農業を活用しようという「農福連携」の取り組みを追ったルポ。東京都八王子市でNPO法人が運営する「夢畑」を紹介する。夢畑には、精神障害者を中心に、1日20〜30人が通い、畑仕事や出荷準備などに汗を流す。各地の福祉関連団体を紹介する「地域を支える」は、岐阜県で1人親家庭の子どもの学習習慣形成に取り組む岐阜県母子寡婦福祉連合会にスポットを当てる。

【12月25日号】　「特集」は上場企業の9月中間決算について中川編集委員のまとめリポート。また、東京国税局長に就任した池田篤彦氏の横顔を「ぷろふぃる」欄に掲載した。「ニュース詳報」は2本あり、まず与党税制改正大綱の概要。消費税軽減税率の議論が長引いたため正式決定が16日にもつれ込んだが、なおも適用範囲に曖昧さが残り、財源問題も含めて論議を呼びそうだ。もう一つは国際経済情勢で、日銀が金融緩和策の「補完措置」を決めた一方、米国が9年ぶりに利上げに踏み切り、金利動向が新たな局面に入ったことを報じた。「私の苦心」は、福島市の納税課を紹介。市は個人住民税の特別徴収一斉指定の実施に向けて準備していたが、東日本大震災に遭い、延期を余儀なくされていたという。今回、県が指導する形で来年度から一斉指定することとなり、収納率の大幅な向上が期待できるようになったと報告している。

【12月24日号】　連載した「日本版シュタットベルケ」が第3回で終了。ドイツ流地方公益サービスを日本で根付かせるためのポイントをまとめた。解説面では、来年の中国経済の行方を占い、「減速止まらず、改革は進まず」の、厳しい運営を迫られるとの指摘だった。