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【2015年12月28日号】　自治体の職員や議員が「地域づくり」の理論と実践を共に学ぶ北海道自治体学土曜講座。その様子を北海道月形町の宮下裕美子町議が報告してくれた。取り上げた講座のテーマは「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性区別）問題」。安倍政権が女性の活躍を政策課題に掲げる一方で、依然として日常の中に潜むジェンダー問題を、女性の視点から掘り下げている。

【2016年1月7日号】　東日本大震災の発生から間もなく丸5年。集中復興期間は今年度で終了する一方で、復興事業がピークを迎えた被災地の自治体では、職員不足が深刻だ。本号では、管内自治体の苦しい人繰りの現状を訴え、全国に職員派遣を呼び掛ける宮城県市町村課職員の寄稿を掲載した。

【1月5日号】　2016年は、高大接続システム改革会議の最終報告や、次期学習指導要領改訂に向けた議論など、これからの教育の方向性を左右する大型の案件が予定されている。新年第1号の巻頭インタビュー「あすの教育」には、昨年10月に就任した馳浩文部科学相にご登場願い、教育行政に対する基本的な考え方や、具体的な取り組みについて話を聞いた。

【1月5日号】　正規の美術教育を受けていない人々による美術を意味する「アールブリュット」（生＝き＝の芸術）。巻頭特集では、障害者などのアールブリュットを支援し、その魅力を発信し続けてきた滋賀県の取り組みを県の担当者が解説する。地域の福祉関連組織などを紹介する「地域を支える」は、県内外からの移住者70人が「ごちゃまぜ」となって楽しく生活する金沢市の福祉施設「Share（シェア）金沢」にスポットを当てる。

【1月8日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は第64回。サービス付き高齢者住宅の経営で赤字が生じた場合、サ高住以外の介護事業で穴埋めしようとする経営者が少なくない。今回は、そうした経営手法のリスクを解説する。インタビュールームは富山市福祉保健部長の橋本勝広さんが登場する。

【1月5日号】　新年第1号では、巻頭に片山善博慶大教授による新春論文「漂流し始めた税制改正」を掲載した。かつて自民党税制調査会は税制改正の中心的役割を担っていたが、今回は消費税軽減税率の導入が首相官邸主導で決まったことに見られる通り、「税調がもはや重要な事柄を決められなくなった」と断じ、その原因は「税調でまともな議論がなくなっていた」ことにあるとする。また、法人実効税率の引き下げについて、財源を外形標準課税の拡大に求めるのは賃金抑制や設備投資先送りを招きかねず、「思惑とは相反する効果を持つ」と指摘するなど、相変わらず切れ味が良い論文だ。「ニュース詳報」は4本あり、16年度予算案と地方財政計画の概要を報じたほか、地球温暖化対策に関して国連会議で合意された「パリ協定」を受けた国内の動き、地方創生に関して政府の本部がまとめた地域金融機関の地元産品ブランド化の取り組み事例集を紹介した。ほかに、12月の月例経済報告も取り上げた。「私の苦心」は休載。

【1月8日号】　「ニュース詳報」は3本あり、まず16年度税制改正の続報。地方税収見込みを、巻末4ページ分の詳細な資料と併せて掲載した。また、22日にも国会提出される予算案をめぐる動きと、1月から運用が開始されたマイナンバーについて報じた。「私の苦心」には、神戸市の税制課長が登場。阪神淡路大震災から20年たち、財政面でも政令市のうち中位にまで回復できた。そこで、改めてふるさと納税の確保に取り組む意欲を語っている。

【1月4日号】　新年号ということで「News Eye」のコーナーでは、日米欧中央銀行による今年の金融政策の行方を占った。また、みずほ証券の人気エコノミスト、上野泰也氏に日本経済の今年の見通しを解説してもらった。

【1月7日号】　中国経済の行方が引き続き関心を集める中「減速中国経済の地域別動向」として、産業構造の違いで大きく異なる各地域の現状を紹介した。「経済東奔西走」では、環太平洋連携協定（TPP）参加の是非をめぐり揺れ動くインドネシアを取り上げた。