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【1月14日号】　自治体職員に向けに、さまざまな角度から地域活性化方策をアドバイスする木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」の今回のテーマは“働き方革命（ワーク・シフト）”。製造業の海外移転で一時衰退した欧米諸国が、サービス業で復活した歴史をひもとき、日本の進むべき方向を説く。「働く側のニーズを満たす」アプローチとして女性、高齢者、学生を含めた多様な人材の活用可能性を指摘する筆者。地方議員や公務員も積極的にサービス業のシフト勤務に参加し、サービス業の労働生産性向上と政策立案に向けたビジネス研修の一石二鳥を目指そうと呼び掛けている。

【1月12日号】　東京大学は2016年度入試で、1877年の創立以来、初めてとなる推薦入試を導入した。「世界的視野をもった市民的エリート」（東京大学憲章）を育成するため、多様な学生を迎え入れることが目的。書類選考、面接、大学入試センター試験を経て、16年2月10日に最終合格が発表される推薦入試について、担当の南風原朝和理事・副学長にインタビューした。

【1月15日号】　文部科学省の2016年度一般会計当初予算案は、前年度当初比0.2％（133億円）減の5兆3216億円と決まった。このうち文教関係は、同0.2％（90億円）減の4兆557億円。一方、東日本大震災復興特別会計の文科省関係分は、学校施設の耐震化が進んだことなどから71.8％（1576億円）減の620億円となった。16年度の文科省予算案に盛り込まれた主要施策を、局別に5回に分けて紹介する。初回は初等中等教育局関連を取り上げる。

【1月15日号】　「1人では外出できないが、もう一度、生まれ故郷に帰りたい」。障害者や重い病気の患者らのこんな願いをかなえようという新たなサービスが生まれている。看護師や理学療法士が付き添う介護付きの旅行サービスだ。介護・福祉面の必要に関する相談に応じる不動産会社もある。福祉の観点からサービスを提供する福岡市の2事業者の取り組みを紹介する。

【1月15日号】　解説欄では、与党担当として昨年末の税制改正の動きをカバーした本社記者が、16年度税制改正大綱の全容について4ページにわたり解説している。消費税の軽減税率導入や法人実効税率引き下げなどが注目されるが、最大のポイントは財源が確実に手当てされないまま予算案がつくられたということだろう。「ニュース詳報」は、TPPに関して政府が昨年末にまとめた経済効果の試算を報じた。地銀協発表の12月の地方経済天気図の要約では、景気判断DIが48.4と丸1年ぶりで中間値の50を割り込んだが、コメントは「足踏みが続いている」にとどまった。海外経済への懸念が拭えず、今後の方向性を見いだせずにいるもようだ。「私の苦心」では、収納率で常に政令市のトップクラスにいる横浜市の徴収対策課長が登壇し、「取り組みの積み重ねが成果を生む」と語っている。

【1月14日号】　4年目を迎えたアベノミクスを中間評価する解説記事を掲載した。株価は上がり、企業の景況感も良くなってきたが、一方で所得と資産の格差が拡大。筆者の小塩隆士一橋大教授は「可もなく、不可もなし」と手厳しい。もう1本の解説記事では、昨年11月に死去した元西独首相のシュミット氏の歴史観を紹介。シュミット氏と日本の戦争責任についてかつて語り合った石田護伊藤忠商事理事が、その歴史観が日本に何を示唆するか解説した。