改正障害者支援法案の概要を解説（1月18日〜22日号）
【1月18日号】 インバウンドの拡大などで、従来は主に日本人客のみを相手にしていた商業施設などが外国人対応を迫られている。細心の注意が必要なのは、イスラム教の戒律にのっとった調理法などの「ハラール」が求められるムスリムへの対応だ。昨年11月下旬、千葉市内で初めて開かれた「自治体ハラールおもてなしサミット」を時事通信千葉支局記者がリポート。ムスリム受け入れ先進地の苦心と創意工夫の一端を紹介している。
【1月21日号】 一般財源総額61兆6792億円と過去最高額を確保した2016年度地方財政対策を、時事通信総務省キャップが解説する。景気の回復で地方税収は08年のリーマン・ショック前の水準に達しており、本来なら地方交付税額は減るところだが、減額幅はさほどでもなく15年度並みの水準を維持したのがポイント。赤字地方債に当たる臨時財政対策債の発行を抑制し、地方財政の質を高める狙いがあるという。
【1月19日号】 文部科学省はこのほど、2016年度に使用する高校教科書の採択状況をまとめた。15年9月中旬までに都道府県教育委員会から報告された生徒用と教師用の必要見込み数を集計したもの。結果を上、中、下の3回に分けてお伝えすることにし、初回は全体の状況と、国語、地理歴史の2教科を紹介する。
【1月22日号】 島根県立江津高校（江津市）は、「孫留学 UI─MagoTURN（ユー・アイ・孫ターン）」と銘打った生徒確保策を始める。対象は、現在は県外に住んでいるが、市内に自宅のある祖父母の孫。孫留学とは、高校入学時に祖父母宅に移住し、そこから同校に通学することを指す。巻頭インタビュー「あすの教育」では、角英樹校長にユニークな取り組みの詳細を聞いた。
【1月19日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第65回。上場している介護事業者の中から3社を取り上げ、最近の介護業界の厳しい状況を見る。「地域を支える」は、発熱など急に具合が悪くなった市民の要望に応えるため、毎日午前0時から朝8時までの終夜営業を行っている「高崎相生薬局」（群馬県高崎市）にスポットを当てる。
【1月22日号】 障害者総合支援法が施行され3年がたつのを前に、厚生労働省は法改正の準備を進めている。1人暮らしの障害者を巡回訪問するサービスの新設などを盛り込む改正の方向について、その概要を解説する。「地域を支える」は、シニア世代にさまざまな学習の機会を提供して人気の「奈良フェニックス大学」（奈良県大和郡山市）を紹介する。
【1月19日号】 「ニュース詳報」は、22日に国会に提出された16年度予算案をめぐり、改めてその性格や課題をまとめた。「税制・税務の動き」ページでは、消費税軽減税率の導入による負担軽減額を財務省が世帯収入階層別に試算し、単純平均で1世帯当たり1万3318円としたシミュレーションを報じた。また「資料」として、総務省がまとめた昨年9月現在の15年度道府県税徴収実績と、地方行財政調査会がまとめた昨年11月末現在の同都道府県税徴収実績を掲載。11月末徴収実績によると、調定は前年同期比13.5％増、収入も同17.7％増と、そろって2桁増で推移している。「私の苦心」には、相模原市の税務部長が登壇。「定型的な業務が多い税務の職員にこそ、多様な経験ができるよう工夫し、さまざまな可能性を広げられるよう意識」して、研修や人事交流などに努めるその人材育成方針に共感を抱く。
【1月22日号】 「ニュース詳報」は3本立てで、総務省が進める地方財政の「見える化」の動向と、日銀の冬の支店長会議を踏まえた地域経済報告（さくらリポート）。さらに、米国がゼロ金利を解除してから1カ月がたち、中国経済の減速も加わって各国市場で動揺が続いている模様をリポートした。「海外トピックス」では、世界銀行が世界経済見通しの中で、16年の世界全体の成長率を2.9％と、昨年6月予想（3.3％）から引き下げたことなどを取り上げた。「私の苦心」は休載。
【1月18日号】 「貯蓄から投資へ」という最近の潮流を痛烈に批判する解説記事を掲載した。株式市場で株を買っても、購入資金は株を発行した会社の懐に入るわけではなく、元の株主に渡る。このため、神奈川大の田中弘名誉教授は、資金を企業の事業に回すことを「投資」とすれば、株を買うより銀行にカネを預けた方がよいと主張。資金が事業に回らない株券売買は「投機」であると断じた。
【1月21日号】 先に大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）について、農業への影響をめぐるシンクタンクアナリストの解説記事を掲載した。安倍総理以下、関係閣僚が農業に大きな影響はないと発言する一方で、農業対策を実施する対策本部を立ち上げたのは矛盾すると批判。1993年のガットのウルグアイ・ラウンド合意を受けた農業関連予算のバラマキ再現をけん制した。
