地域の言い伝えヒントに防災（1月25日〜29日号）
【1月25日号】 昨秋の関東・東北豪雨で決壊した鬼怒川には「いったん荒れると鬼が怒ったように荒々しくなる」という地名由来の説がある。鬼怒川の上流、日光東照宮（栃木県）への江戸幕府歴代将軍の社参が一時期中断したのにも、この地域の大洪水を懸念した幕府の「危機管理」が背景にあった可能性がある。全国治水砂防協会常務理事の南哲行氏が「地域の言い伝えをヒントに減災を」と題し、郷土史や地名由来の記録に基づく防災・減災の取り組みを訴える。
【1月28日号】 「まち・ひと・しごと」のキーワードで語られる地方創生だが、「しごと」のボリュームゾーンとなるのは言うまでもなく既存企業だ。しかし、現状では事業承継がうまくいかず、有能な経営者の引退とともに消えゆく企業が少なくない。問題解決の手段の一つが、公的信用力のある事業承継ホールディングカンパニーの仕組みだ。日本総研インフラ・地方創生グループマネジャーの船田学氏が「特集・地方創生の実践」で解説する。
【1月26日号】 文部科学省は、2014年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を公表した。14年度に免職、停職、減給、戒告の懲戒処分や、訓告、注意などを受けた教員の数は、前年度比183人増の計9677人。このうち、わいせつ行為やセクハラによって懲戒処分などを受けた教員の数は、過去最多だった13年度と同数の205人となり、依然として高い水準となっている。調査結果を詳報した。
【1月29日号】 高大接続改革を進める国は、2020年度から大学入試センター試験に替え、「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）を創設する方針だ。ただ、具体的な制度設計に当たっては、さまざまな課題が持ち上がり、検討は必ずしも順調に進んでいない。そんな中、日本テスト学会（理事長・繁桝算男帝京大学教授）が、シンポジウム「大学入試センター試験、そのどこが悪いのか？─センター試験批判の系譜と新テスト構想」を開催。国公立大学共通第1次学力試験（共通1次）や大学入試センター試験の歴史を振り返りながら、今後の大学入試制度の改善につながる視点を探った。その模様を紹介する。
【1月26日号】 巻頭では、昨年9月に施行された改正労働者派遣法を特集した。インタビュールームは社会福祉法人とちぎ健康福祉協会理事長の関根房三さんが登場。同協会が実施している県民の健康増進の取り組みや、シルバー大学校の運営などについて聞いた。
【1月29日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第66回。サービス付き高齢者住宅を経営する企業などの採算性確保の考え方について解説する。インタビュールームは高松高等検察庁検事長の酒井邦彦さんが登場。同高検が児童相談所や市町村、学校、医師、警察などと連携して取り組んでいる児童虐待防止策を聞いた。
【1月26日号】 「ニュース詳報」は、注目されていた昨年の訪日外国人数。前年比47.1％増の約1974万人に上り、45年ぶりに出国日本人数を上回った。このうち中国人は約500万人。香港の証券会社の分析によると、中国人の「行きたい国・地域」の中で日本は韓国に次いで2位に挙げられており、20年の訪日客は1140万人に達する見込みという。観光客の急増に国内の対応が急がれる。年明けから世界的な株安に見舞われたが、1月の月例経済報告は景気判断を「緩やかな回復基調」に据え置いた。「私の苦心」は北海道の釧路・根室広域地方税滞納整理機構を紹介している。
【1月29日号】 今号は2016年度税制改正について改めて特集し、恒例の記者座談会を掲載。消費税軽減税率をめぐり、昨年9月に還付式の財務省案が浮上してお蔵入りとなったり、自民党税調会長の交代劇が演じられたりしたが、その舞台裏を論じ合っている。併せて、税制改正の過程で大手新聞が社説で何を論じていたかのリポートを載せた。安直に「欧州型」税制をお手本として、軽減税率を支持する姿勢が目立つ。新聞にも軽減税率適用という「甘い汁」に酔ったのか、あるべき税制が掘り下げられていないと厳しく指摘した。「ニュース詳報」は昨年の百貨店、スーパー、コンビニ売上高をまとめた。「私の苦心」には魚津税務署長が登場し、富山県の見どころなどを紹介している。
【1月25日号】 為替市場で円安が進んだにもかかわらず、2015年は日本企業による海外企業の合併・買収（M＆A）が金額ベースで過去最高を記録したもようだ。国内市場の伸び悩みが続く中、M＆Aは新たな発想、人材を活用するチャンスとなり、企業改革につながるとする解説記事を掲載した。「経済人」のコーナーでは、移民問題を掲載。筆者は、少子高齢化に対応し、移民を計画的に受け入れるべきだと主張する。
【1月28日号】 昔懐かしい民社党を「照一隅」で取り上げた。筆者は同党について、集団的自衛権の行使容認にも言及するなど、自民党もちゅうちょした課題に堂々と向き合ったと評価。解散により議員の大半を吸収した民主党に「平成の民社党」となる期待を示した。「解説」コーナーでは、石油貿易決済で人民元の利用が増加している現状を取り上げた。筆者は、ドル依存が低下する一方、「石油人民元」が台頭しつつあるとしている。
