主権者教育、「市民性」の視野を（2月2日〜5日号）
【2月2日号】 奈良市の旧市街「ならまち」で、大学在学中から地域振興活動を行っている株式会社地域活性化局代表取締役・藤原正明氏が、月曜隔週連載「地方で稼ごう」に登場。観光オフシーズンの冬場に、国内の主な茶道流派すべてを集めて開催している「珠光茶会」の裏話を語った。地方創生では「よそ者・若者・ばか者」が必要といわれるが、藤原氏はこの3者による地域の盛り上げ効果は「短期的」と指摘。この3者より、1人の観察者・企画者が無理なくできる活動を続け、「5年目、10年目に花開くというのがよい」と言う。
【2月4日号】 木曜連載「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」が最終回を迎えた。横並び体質の公務員を厳しく批判してきた筆者久繁哲之介氏が、地方議会の質の向上策を論じ、議員の原則無給化、会議の夕方・短時間開催などを提案している。
【2月2日号】 豊かな田園風景が広がる栃木県高根沢町で唯一の高校である県立高根沢高等学校は、インターンシップや保育園実習などの体験型プログラムを数多く用意していることが特徴。約10年前までは、生徒の生活指導上の問題に悩んでいた同校だが、現在、入学志願者数は年々増加傾向にあり、進学・就職実績も着実に伸ばしている。杉本育夫校長は「生徒を学校に閉じ込めるのではなく、地域に出していろいろな人と触れ合いながら成長させることが大切だ」と強調する。インタビュー企画「あすの教育」では、生徒の変化を導いた「外に出す」教育の狙いを杉本校長から聞いた。
【2月5日号】 連載「モンスター・ペアレント論を超えて」の第248回は、前の3回に続き、18歳選挙権と学校との関連について論じた。筆者の小野田正利大阪大学大学院教授は、選挙権年齢の引き下げに伴い、学校教育の焦点となっている主権者教育について、「選挙教育や有権者教育のレベルに押し込めず、広く『市民性教育』の視野を持とう」と呼び掛けている。詳しくは本誌で。
【2月2日号】 巻頭では厚生労働省の2016年度予算案を特集。「1億総活躍社会」の実現に向け、子育て支援や介護環境の充実策に重点を置き、前年度比1・ 3％増の30兆3110億円を計上した。「インタビュールーム」は、自ら障害を抱えながら障害者の自立支援のための事業所を運営する自立生活センターCILふちゅう代表の鈴木一成さんが登場する。
【2月5日号】 佐賀市は、保健福祉サービスで新たなシステムを構築し、1月から本格稼働させた。市役所の窓口を訪れる市民に対し、受給可能なサービスの候補を世帯単位で自動的に判定し、提案できるという優れ物だ。巻頭特集でその内容を詳しく紹介する。「インタビュールーム」は、病院経営の健全化に取り組む和歌山県橋本市民病院事務局長の豊岡宏さんが登場する。
【2月2日号】 特集企画として、毎年恒例の「主要各省別に見た2016年度税制改正」がスタート。3回連載予定で、上編では経産省、総務省、文科省を取り上げ、それぞれの税制改正のポイントを解説している。「ニュース詳報」は、地方創生の一環として検討されている政府機関の地方移転をめぐり、1月27日に行われた第1回ヒアリングをリポート。文化庁の京都移転などが浮上しているが、実現まで曲折が予想される。「資料」は厚労省がまとめた昨年末ボーナスの調査結果で、前年比3.72％の伸び。「私の苦心」は、山梨県富士吉田市の収税課を紹介。滞納の悪影響を知ってもらうため2年連続で納税啓発ドラマ「滞納にほえろ！」を自主制作し、地元CATVで放送したところ、大きな反響があったことを披露している。
【2月5日号】 「主要各省別に見た税制改正」の中編は、厚労省、環境省、農水省を掲載。「ニュース詳報」は、日銀が導入したマイナス金利、福島原発事故以降で3基目の再稼働となった高浜原発3号機（福井県）を報じた。「直言苦言」欄では、税金以外の公的債権の徴収について。下水道料金などで滞納が発生した場合の対応は「国税の例による」などと規定する法令が多いが、地方の現場には不案内な面があるので、税外債権に関する徴収手続き法を制定すべきだと提言した。「私の苦心」には、山形県天童市の新関副市長が登壇。ふるさと納税で返礼品の充実に取り組んだことから、天童市の魅力を再発見するきっかけになったと評価している。
【2月4日号】 中国で増え続ける社会保障関係費用の問題を取り上げた。高齢化が進んだことから一人っ子政策を廃止したが、当局の思惑通りに人口が増えるかどうか未知数で、財源の確保が大きな課題になるとしている。「探針」のコーナーでは、慰安婦問題をめぐる日韓合意を取り上げた。両国は「最終かつ不可逆的」な解決を確認したが、少女像の撤去が簡単には進まず、合意が宙に浮きかねない危うさもはらんでいるとしている。
