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【2月8日号】　昨秋退官した村木厚子前厚生労働事務次官が「公務員として働く女性の皆さんへ＝階段を上がって初めて見えるものがある」と題し、本誌に寄稿した。女性の活躍や仕事と家庭の両立に向け、女性公務員自身ができる創意工夫の数々を、自らの経験を踏まえて紹介。「昇進の誘いがあったら受けること」「ネットワークを持つこと」。家庭と仕事の両立に悩む女性公務員たちに精いっぱいのエールを送る。

【2月9日号】　「中学生に続き、高校生も平日に勉強するようになった」「教育政策の転換が、子どもたちの学習行動を一変させた」「学歴や学習の価値を低くみる『言説』が後退し、正反対の学習観が支配的に」──。ベネッセ教育総合研究所（谷山和成所長）が9年ぶりに実施した「学習基本調査」の結果から、小中高校生のこんな興味深い変化が明らかになった。2回に分けて結果をお伝えすることにし、初回は学習時間や学習観の状況を紹介する。

【2月9日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は第67回。今回は、サービス付き高齢者住宅の採算性を上げるための削減・節減策などを考察する。福祉・医療関連施設を紹介する「地域を支える」は、犬や猫などのペットと一緒に入居できる特別養護老人ホーム「さくらの里　山科」（神奈川県横須賀市）にスポットを当てる。

【2月9日号】　特集「主要各省別に見た2016年度税制改正」は最終回で、国交省を掲載した。「税金周辺情報」では、総務省が公表した15年の人口移動状況を2年分の増減表付きで報じた。東京圏の転入超過11万9000人と、一極集中が加速。ただ、14年に「入超」だった宮城県が「出超」に転じた一方、大阪府と沖縄県が入超に転じ、入超は8都府県に増えた。「経理のページ」は上場企業の4〜12月期決算の中間集計。中国経済の減速で通期予想を下方修正する企業がある一方、原油安で上方修正する企業も多く、明暗が分かれている。地銀協発表の「1月の経済天気図」は、消費、輸出、生産のDIが50割れしており、景況判断は「足踏み」。「私の苦心」は、北海道帯広市の市民税課を紹介している。

【2月8日号】　米が昨年末に実施した利上げと、わが国の出口戦略の在り方を解説した「金融正常化、米の戦略と示唆」を掲載した。日銀はマイナス金利を導入したが、筆者はその財務状況の悪化が懸念されるとして「国民負担につながる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。新設（復活）コラムの「本石町」では、日銀のマイナス金利政策を手厳しく批判。政策は「2％」の物価上昇という大目標達成が狙いだが「目立った成果は期待できそうもない」と結論付けた。