【2月15日号】 広く読まれている、とは言い難い地方議会の広報紙。PRのプロならどう改善するか──。電通パブリックリレーションズの自治体PRチームによる月曜連載「プロフェッショナルが語る自治体PR戦略」(10)は、さいたま市議会をサポートして取り組んだ広報紙改革プロジェクトを紹介。PRの業界団体が主催するPRアワードでグランプリに輝いた同プロジェクトは、多くの自治体広報関係者の参考になりそうだ。
【2月18日号】 人口減少局面では、大規模な公共施設を次々に造るのは非現実的。そこで注目されるのがインフラを賢く使う「ファシリティマネジメント」だ。今号より新たに木曜連載「自治体のファシリティマネジメントを考える」(筆者=松成和夫日本ファシリティマネジメント協会調査研究委員会副委員長)がスタート。10回にわたり、先進自治体の取り組み事例や、これから取り組もうとしている自治体が活用できる指針を提示する。
【2月16日号】 教育問題の論客を招いての対談企画「教育ダイアログ2016」が今号からスタートした。初回に登場願ったのは、教育社会学の泰斗にして現職の教育長である門脇厚司氏と、政府の教育再生実行会議有識者としても活躍した、前東京都三鷹市教育長の貝ノ瀬滋氏。市町村の教育事情を熟知した2人に、地域の力を掘り起こし、学校とどのように連携していくべきかを語り合ってもらった。
【2月19日号】 東京大学の「大学発教育支援コンソーシアム推進機構」(CoREF)と、自治体や学校など13道県の21団体でつくる「新しい学びプロジェクト研究協議会」は6日、東大本郷キャンパスで2015年度報告会を開催し、全国から集まった約250人が論議した。パネルディスカッションのテーマは「『型』の共有が可能にするもの」。次期学習指導要領を検討する中央教育審議会の教育課程企画特別部会「論点整理」(15年8月)は、アクティブ・ラーニングについて、「特定の型を普及させる」ことではないと注意を促している。CoREFでは、授業の型として「知識構成型ジグソー法」による「協調学習」を提唱しており、教科や校種を超えた授業研究には、型も有効であることを問題提起した。パネルディスカッションの模様を紹介する。
【2月16日号】 2016年度環境省予算案は総額で前年度比31・3%増の1兆2191億円。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された新たな国際枠組み「パリ協定」を受けた取り組みなど、予算案の内容を解説する。各地の医療・福祉関連団体を訪ねる「地域を支える」は、がん患者やその家族などへの支援とがんに関する情報発信を行っている「NPO法人がんサポートかごしま」を紹介する。
【2月19日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第68回。今回は、サービス付き高齢者住宅の経費の問題に絡み、正社員と非正規社員の現状などを探る。「地域を支える」は、ドクターヘリの運航で救急医療の成果を上げている北海道旭川市の旭川赤十字病院にスポットを当てる。
【2月16日号】 「ニュース詳報」は参加12カ国の署名が済んだTPPなど4本掲載したが、本誌に特に関係するのは「変化するふるさと納税」。返礼品を充実させて14年度に14.6億円と日本一の寄付額を集めた長崎県平戸市が、返礼品よりも寄付の対象となる事業のPRに力点を移していることなど、寄付の使途についての広報が強化されつつある傾向を報じた。平戸市は昨年10月30日付の「私の苦心」にも登場し、その狙いを語っている。今回の「私の苦心」は、水戸市の税務事務所収税課を紹介した。
【2月19日号】 「ニュース詳報」では、厚労省がまとめた2014年度の国民健康保険財政状況を取り上げた。市町村の努力を反映して徴収率は90.95%に改善したが、実質収支は3585億円の赤字。18年度から財政運営主体が都道府県に移行するため、今回は都道府県別、政令市・東京特別区別の収納率一覧表も掲載した。このほか、年換算1.4%減に落ち込んだ昨年10〜12月期のGDPを報じた。「私の苦心」には、岐阜県多治見市の総務部次長兼税務課長が登場。市街化区域などの線引きの修正に伴い山林評価から宅地並みに評価が変わることがある固定資産税評価をめぐり、不服申し立て審査を経て訴訟となり、敗訴を喫した案件の紹介を通じて、最近の行政事件の傾向について語っている。