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【2月25日号】　同性愛者など性的少数者「LGBT」をめぐる行政の取り組みに着目した木曜連載「LGBTと自治体行政」がスタート。筆者は、自治体のマイノリティー政策を研究している四日市大の小林慶太郎教授で、5回連載。国内や海外のLGBTに関わる政治・行政の動き、日本初の同性間パートナーシップを公的に認める制度（東京都世田谷、渋谷両区）などについて考察するとともに、今後、各自治体が取り組むべきLGBT施策を論じる。

【2月23日号】　ロボットを使って課題を解決する力を養おうと、横浜市立飯島小学校（栄区）で、ロボットプログラミングと課題解決を組み合わせた授業が行われた。市とコンサルティング大手アクセンチュア（東京）が結んだ、地域活性化協定に基づく試みだ。市によると、公立小でこうした授業が行われたのは全国初。授業の模様を紹介した。

【2月26日号】　日教組は2月5〜7の3日間、第65次教研集会を、盛岡市など岩手県内の各所で開催した。東日本大震災の発生以降、東北地方で初めての教研集会。そのため、全体集会に先立って岩手、福島両県から被災地の現状について報告が行われたほか、各分科会でも震災からの復興や原発問題などを取り上げた実践報告が目立った。教研集会の様子を、上下2回連載で紹介する。前半の今回は、初日の全体集会と分科会での実践報告について。

【2月23日号】　全国の社会福祉協議会の動向を紹介する新連載「シリーズ　社会福祉協議会の取り組み」がスタート。生活困窮者自立支援法の施行に伴い、各社協に注目が集まる中、各地の最前線で地域福祉の充実に取り組む人々がその活動の模様を報告する。トップバッターは下関市社会福祉協議会。

【2月26日号】　医療保健から病院や薬局に支払われる診療報酬の2016年度改定内容が決まった。紹介状なしで大病院を受診すると、初診時に5000円以上の追加料金を窓口で払わなければならないようにするなど、地域での「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」の役割を重視した内容。がんの診療や緩和ケアを手掛ける地域の病院への報酬などを手厚くする。

【2月23日号】　毎年恒例の財務省・総務省幹部による「税制改正と今後の展望」の連載が、本号からスタートした。初回は財務省主税局税制企画室長が執筆した国税関係。消費税の軽減税率導入や法人実効税率引き下げなど改正の全体像を解説している。誌面の都合で資料が縮小されているが、見づらい場合は財務省ホームページで確認していただきたい。「ニュース詳報」はベアなどをめぐる交渉が本格化した春闘と、16年度診療報酬の改定案答申を取り上げた。「私の苦心」は大阪府の徴税対策課を紹介。個人住民税の特別徴収義務者18年度一斉指定に向けて、市町村との合意形成の苦労を語っている。

【2月26日号】　「税制改正と今後の展望」第2回は、総務省自治税務局税務企画官による地方税の税収見込み等。地方財政計画を中心に、地方税の動向を解説している。「ニュース詳報」は、地方自治体の下水道・簡易水道事業に民間企業の会計手法を取り入れる新たな公営企業会計制度について、その進ちょく状況に関する調査結果を、都道府県別集計表と併せて報じた。また、16年度予算案をめぐり高松などで開かれた衆院予算委地方公聴会も取り上げた。「私の苦心」は、静岡県裾野市の管理納税課を紹介している。

【2月22日号】　年明けの世界を覆う株価や為替相場の乱高下の原因を探る解説記事を掲載した。筆者は、資源を爆食していた中国経済の失速が原因であるとして、米国の「利上げ犯人説」はミスリーディングだと結論付けた。「経済東奔西走」コーナーでは、リーマン・ショック後に巨大金融機関への風当たりが強まった米国の実情をリポートした。

【2月25日号】　欧州連合（EU）からの離脱をめぐり、6月に国民投票が実施されることとなった英国をめぐるEUの苦悩を紹介した。「IPレーダー」では、スーパーハイビジョンテレビをめぐり、一切の録画を禁止しようとする動きの問題点を解説。「投信ナウ」は、若い世代こそ投信を毎月購入する「積み立て投資」が必要と訴える、セゾン投信の社長インタビューを掲載した。