15年春の教員正規採用62.4%に（2月29日〜3月4日号）
【2月29日号】 電通パブリックリレーションズの自治体PRチームが月曜連載「プロフェッショナルが語る自治体PR戦略」で取り上げたのは、青森県弘前市の移住促進キャンペーン。市に対する若年層の認知度の低さを浮き彫りにした首都圏アンケートを踏まえ、若者を意識したキャラクター開発やSNSによる情報発信で、市ウェブサイトの移住ページのアクセス数を60倍強に引き上げた。しっかりした戦略と一貫した取り組みで成果を上げたPRのエッセンスが詰まる。
【3月3日号】 自治体から住民への行政サービスの告知は、今やウェブサイト抜きには語れない。しかし、何でもかんでもサイトに情報を上げるだけでは、住民に必要な情報は届けられないし、行政側の事務負担も増すばかりだ。今回の木曜隔週連載「自治体経営の生産性改革」は、自治体のウェブ製作に関する業務改善がテーマ。NPO団体「アスコエ」が開発したウェブの行政サービス関連標準メニューを利用した業務効率化を提案する。
【3月1日号】 文部科学省は、国立教員養成大学・学部（44大学・学部）の2015年3月卒業者の教員就職状況をまとめた。それによると、教員養成課程卒業者の教員就職率は60.5%で、この10年来、ほぼ横ばいとなっている。その一方で注目されるのが、正規採用者の割合の増加だ。教員就職者に占める正規採用者は、10年前の05年春卒では49.0%だったものが徐々に増加し、15年春卒では62.4%になり、97年春卒以降で初めて6割を超えたことが分かった。第2次ベビーブームで大量採用された教員層の一斉退職による採用増のため、教員就職状況は確実に改善していると言えるようだ。詳細は本誌で。
【3月4日号】 大分県立日田三隈高等学校の総合学科には、30歳を迎えた卒業生に課される最終課題がある。「迷ったら苦労する道を選んで」「夢は年齢とともに形を変える」「感謝の気持ちが縁を運んでくれる」──。提出された「30歳のレポート」には、高校卒業後に悩みながら歩んだ12年間を振り返り、後輩たちに送るメッセージがつづられている。同校では1996年度、県内初の総合学科が開設された。時代の変化に対応して「生きる力」を育むという観点から、教育成果を就職率や進学率で判断するのでなく、より長い期間で検証するために「30歳のレポート」を企画。30歳になった卒業生にこれまでの経験や現在の生活をつづったリポートの提出を呼び掛け、1期生が30歳を迎えた2010年度以降、在校生らを前に発表の機会を設けたり、冊子にまとめたりしている。ユニークな試みを詳報する。
【3月1日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第69回。サービス付き高齢者向け住宅など福祉関連施設の経営で大きな課題となるのが職員の給与の問題。低い給与が介護職の人手不足の一因だとの指摘もある。今回は、厚生労働省や介護労働安定センターなどの調査を元に、介護関連職員の給与の実態を詳細に検討する。
【3月4日号】 視覚に障害があっても、いろいろな形で仕事に就ける人はたくさんいるが、多くの企業は視覚障害者の雇用に消極的だ。そんな現状を打破しようと、神戸市で「isee！運動」がスタートした。iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の網膜移植手術に成功した理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらが参加したシンポジウムの模様などを紹介する。
【3月1日号】 「税制改正と今後の展望」第3回は、執筆者が総務省自治税務局都道府県税課に移り、地方法人課税関係について解説している。「ニュース詳報」は、安倍首相が力を入れ始めた「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きを報じた。2月の月例経済報告は公表が2月下旬にずれ込んだが、国内の景気判断を据え置いたものの、「海外経済に弱さがみられる」と世界経済の判断を6カ月ぶりに下方修正した。「私の苦心」は愛知県幸田町の税務課を紹介。固定資産税について納税者の関心が高まっているが、評価基準が難解なので、一種のマニュアルとなる評価事務取扱要領を作成する必要があると強調している。
【2月29日号】 地方創生の動きについて「金太郎飴（あめ）型国づくり」と、痛烈に批判する解説記事を掲載した。「三都物語」では、ニューヨーク在住ジャーナリストが、白熱する米大統領選の候補者選びの動きをリポート。「トランプは勝てない」と結論付けた。
【3月3日号】 「IPレーダー」に、「イングリッシュ・タウン構想」という、ユニークな提言を掲載。日本の地方都市に多数の欧米人が住む「外国の街」を建設、そこで気軽に異国情緒を楽しめるさまざまな施設を造れば、地方創生にもつながるとしている。「解説」コーナーでは、高齢化の進展で空き部屋が増える都会の「限界マンション」の実態を紹介した。
