都道府県の来年度税収、平均4.6％増見込み（3月7日〜11日号）
【3月7日号】 地方創生の究極の目的は、それぞれの地域が存続・発展を続けることであり、地域で成功した人の話は大いに参考になる。今回の木曜隔週連載「地方で稼ごう」では、国内綿先染め織物のシェア70％を誇る兵庫県西脇市で、独自の先染め織物ブランドを立ち上げた玉木新雌（にいめ）氏が登場。世界を見据えて活動する若手デザイナーは、地域の歴史や文化がいかにブランド価値につながるかを熱く語る。
【3月10日号】 全ての国民に12桁の固有番号を付与する「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」は、自治体運営にどんな変化をもたらすのか─。制度の効果や新たに生じる自治体の責務などを考える木曜隔週連載「番号制度の導入と自治体経営の変貌」がスタートした。筆者は、自治体向けのマイナンバー制度研修で講師を務める瀧口樹良・社会情報サービス研究所代表社員で、10回程度の予定。
【3月8日号】 教科書会社や情報端末メーカーなどを会員とする「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）は、シンポジウム「教育のグランドデザイン2045〜成果発表会」を開催。この中で講演した東北大学大学院の堀田龍也教授が、座長を務める文部科学省「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」の審議状況を明らかにした。それによると、委員間では、法的に使用義務が課される「主たる教材」の教科書を、従来通り紙の教科書とし、デジタル教科書は含めない、という方向で合意があるという。仮にデジタル教科書を紙に替え得るものと位置付けた場合には、音声や画像、URLなどまで教科書検定の対象にするのか、それが体制上も可能なのか、といった、解決困難な課題に着手しなければならないためだそう。教育の情報化も一筋縄ではいかないようだ。
【3月11日号】 学校になじめないが、並外れた特技やこだわりを持つ子どもに居場所をつくり、才能をつぶさずに伸ばすプロジェクト「ROCKET（ロケット）」を東京大学先端科学技術研究センターと日本財団が始めて1年が過ぎた。全国から募集した小学3年〜中学3年生の中から、面談などによって毎年十数人を選抜。大人になるまで支援を続け、世界をリードする人材を育てる試みだ。インタビュー企画「あすの教育」では、プロジェクトの中心となって子どもと関わる中邑賢龍教授に、その狙いと公教育に求めることを聞いた。
【3月8日号】 巻頭インタビューでは、厚生労働省健康局肝炎対策推進室の横山雄一郎・肝炎対策専門官に、肝炎に対する国の対策や、治療の現状と課題などを聞いた。シリーズ「社会福祉協議会の取り組み」は宮城県の石巻市社会福祉協議会の活動を紹介。「インタビュールーム」では、乳児院や児童養護施設などを運営する社会福祉法人広島修道院理事長の藤賀卓さんが登場する。
【3月11日号】 長期連載「サ高住の現状と課題」は第70回。今回は職員の給与とともに、設備投資に焦点を当てる。「インタビュールーム」は、乳幼児を持つ母親を支えるネットワークづくりに取り組むNPO法人やまがた育児サークルランド代表の野口比呂美さんにスポットを当てる。
【3月8日号】 「税制改正と今後の展望」第4回は車体課税関係。「ニュース詳報」は3本あり、まず都道府県と20政令市の16年度当初予算案のまとめ。税収の動きを見ると、都道府県は三重を除く46団体がプラスで平均4.6％増、政令市は全団体が増収して平均は1.3％増となった。また、初めて人口がマイナスに転じたことが確認された15年の国勢調査速報値、2月末に開かれた上海G20財務相・中央銀行総裁会議について報じた。「私の苦心」には昭和税務署長が登場。かつて名古屋国税局国税広報室に在籍したころ、小中学校での租税教育を広めるために税理士会などと協力した経験を語っている。
【3月11日号】 本号から恒例の、都道府県と政令市の16年度税収見通しを連載する。初回は京都府、鹿児島県、堺市を掲載した。「ニュース詳報」は東日本大震災後5年がたち、最も大きな被害を被った東北3県沿岸部の自治体が人材確保のために苦心している状況を報じた。連載している税制改正の解説は休載し、1月末に開かれた資産評価政策学会研究大会について、松田佳久創価大教授によるリポートを掲載。家屋の固定資産税課税をめぐり、家屋評価は複雑すぎて納税者に分かりにくいので、土地を中心とした課税に移行すべきだ、との議論が交わされている。全国地方銀行協会がまとめた2月の地方経済天気図の景況判断は、個人消費、輸出が振るわず、「足踏みが続く」だった。「私の苦心」では、高松税務署を紹介している。
【3月7日号】 消費増税に伴う軽減税率導入については、減収額1兆円をどのように穴埋めするか決まっていない。解説記事でこの問題をめぐる課題を取り上げた。「照一隅」はゴルフをめぐる政治家のさまざまなエピソードを紹介し、「インサイド」では昨今の田中角栄ブームの背景を探った。
【3月10日号】 「News Eye」では、米国で広がる「カーシェア」「ライドシェア」をリポートした。「解説」コーナーでは、日銀のマイナス金利政策について副作用が強いとして「マイナス幅を拡大すると利上げと同じ引き締め効果を持つ」と警告した。
