連載「魅力増進型防災のススメ」がスタート（3月14日〜18日号）
【3月14日号】 東日本大震災の発生から5年。時間の経過とともに弱まる防災意識を高く持ち続ける一つの手法が、「魅力増進型防災」だと筆者の鍵屋一・跡見学園女子大教授は主張する。東北の被災地を防災の先進地とする「新しい東北」の政府提言を踏まえ、前向きに防災を考える月曜連載「魅力増進型防災のススメ」（3回連載）がスタートした。
【3月15日号】 都道府県、政令指定都市の2016年度予算案が出そろった。今回から4回にわたり、各自治体の教育関係の新規・重点施策を北から順に紹介する。第1回は北海道・東北、関東の各都道県。次期学習指導要領や高大接続改革の検討が進む中、各自治体は、新たな時代に応じた児童生徒の学力向上策に知恵を絞っている。北海道は、国による「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入もにらみ、高校生の学力向上のための独自の学習教材や学力評価テストの開発に取り組む。山形県は、知識よりも思考力や表現力を問う教科横断型テストを小5、中2全員を対象に実施。茨城県は、高校教員の指導力向上と授業改善を進めるため、高校10校程度を推進校として選定し、授業にアクティブ・ラーニングを採り入れる。
【3月18日号】 新聞、一般誌、教育専門誌の論調、特集を紹介する「評の評」は、隠れた人気コーナー。今回は3月号の教育専門誌が対象。障害者差別解消法の施行▽「チーム学校」の在り方▽ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）▽子どもの摂食障害──といった各誌が取り上げた幅広いテーマの特集記事を、教育ジャーナリスト・斎藤剛史氏が、時に鋭く、時にユーモアを交じえながら論評している。
【3月15日号】 佐賀市が進めている「藻類によるまちづくり」は、「バイオマス産業都市」づくりを目指す取り組みだ。清掃工場の排出ガスから二酸化炭素（CO2）を分離・回収し、これを化粧品や健康食品の原料となる藻類の培養に役立てることなどを目指す。巻頭特集ではその概要を紹介する。妊娠、出産、育児を切れ目なく支援する制度「ネウボラ」。「インタビュールーム」は同制度を本格始動した新潟県長岡市の子ども家庭課長・波多文子さんが登場。
【3月18日号】 シリーズ「社会福祉協議会の取り組み」は、「エリア担当制」や独自の住民研修などで、「誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり」を進める富山県の氷見市社会福祉協議会を紹介する。「インタビュールーム」は、農家やスーパーマーケットチェーンと協力し、障害者の就労支援に取り組む徳島県吉野川市の就労継続支援A型事業所「サポートみらい」の施設長、安田貴代さんにスポットを当てる。
【3月15日号】 「税制改正と今後の展望」第5回は地方消費税関係について。「ニュース詳報」は昨年10〜12月期GDP（国内総生産）改定値を解説する。前期比は年1.1％減に上方修正されたが、個人消費が弱く2四半期ぶりのマイナス成長となり、日本経済の厳しさが確認された。連載中の地方自治体の税収見通しは岡山県と大阪市を掲載。「私の苦心」には長野市の税理士が登場し、税務署による事前通知なしの税務調査について、納税者をパニックに陥らせ、人権侵害にも等しいとの問題意識を長く持ち続けてきたが、2011年の国税通則法改正によって予告なしのケースが限定され、大きく改善されたと評価している。
【3月18日号】 「税制改正と今後の展望」第6回は、不動産取得税など都道府県税関係を解説。連載中の地方税収見通しは千葉県、奈良県と神戸市を掲載した。「ニュース詳報」は、福井県の関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を報じた。「私の苦心」では、京都府の京都南府税事務所を紹介している。
【3月14日号】 先に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、過剰設備を抱える中国経済の構造改革が大きなテーマの一つとして取り上げられた。特に、もはや死に体となった「ゾンビ企業」はこのまま放置できない存在として問題視され、清算により「つくり過ぎ」解消を目指す方針が打ち出された。ただ、経営難の大企業を一挙に整理すれば大きな混乱を招くだけに、容易ではない。解説記事「中国悩ますゾンビ企業」でその実態や清算した場合の影響などを分析した。インタビュー「日銀の現場から」は、外貨資産の取引に関する決済などを担当する日銀の国際局国際業務課長に聞いた。
【3月17日号】 「賃金が上がっているのに消費が増えない」─。このもどかしい現象に政府も頭を悩ます。しかし、賃上げの構図を子細に眺めると、そこにはさまざまなからくりが見えてくる。「弱体化する家計消費」と題し、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストに、消費低調の謎解きをしてもらった。「インサイド」のコーナーは消費増税問題に焦点を当てた。安倍晋三首相が設置した「国際金融経済分析会合」が怪しいという。会合には国内外の有識者を招き、経済情勢について意見を聞く。有識者から「増税先送り」のお墨付きを得るための仕掛け、との分析だ。
