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【3月24日号】　セクシュアルマイノリティ（性的少数者）をめぐる各地の行政の動きを考察する木曜連載「LGBTと自治体行政」が、最終回を迎えた。筆者の小林慶太郎・四日市大教授は、人権擁護の観点で位置付けられることが多かったLGBT施策に、最近ではダイバーシティ（多様性）を確保しようという自治体の地域戦略の意図が加わり始めた、との論旨を展開。「LGBTなどに寛容な地域ほど地域間競争の中で成長しやすいという理論が、戦略上の現実味を帯びてきている」と、二の足を踏む自治体に積極対応を促している。

【3月25日号】　文部科学省は18日、2015年度教科書検定の結果を公表した。今回は主として低学年用の高校教科書が対象。同省は14年に高校学習指導要領の解説を改訂し、地理歴史や公民で、北方領土や竹島、尖閣諸島が「我が国の固有の領土」であることなどを取り上げるよう求めたが、改訂後、該当教科の高校教科書の検定は今回が初めて。領土問題に関する記述は平均6割程度増加している。検定結果を、4回連載で紹介する。

【3月25日号】　長期連載「サ高住の現状と課題」は最終回。サービス付き高齢者住宅などの事業における設備投資の採算性について解説する。「インタビュールーム」は山口県こども政策課長の平野展康さんが登場。「結婚から子育て支援日本一」を掲げる同県の取り組みを聞く。

【3月25日号】　「フォーラム」欄では、片山善博慶大教授がマイナンバー制度について、課税側だけでなく納税者側も便利になったと実感できるようにすることが肝要と指摘し、マイナンバーを活用して納税者がネット上で固定資産税の縦覧・閲覧ができるようにしてはどうかと提案している。現行の縦覧制度は期間や場所が制約されており、関係当局による検討を望みたい。「税制改正と今後の展望」第7回は固定資産税関係。連載中の地方税収見通しは長野、岐阜、徳島の3県を掲載。「ニュース詳報」は、人口減少時代を迎えた小規模自治体の窓口職員不足に対し、地方独立行政法人の活用を提言した地方制度調査会の答申などを取り上げた。「私の苦心」では、東京都東村山市の納税課課長補佐が登壇。徴税吏員研修の一環として、都の個人都民税対策課で差し押さえなどに取り組んだ日々を振り返っている。

【3月24日号】　金融界で昨年、大きく注目され始めた「フィンテック」。日本の金融機関はその導入についてまだ手探り状態だが、米国では次々に関連企業が台頭している。こうした動きについて「フィンテックとシェアリングエコノミー」と題し、米国在住の筆者が現地の最新事情をリポート。金融機関など既存の大企業が大きな変革のうねりに直面しており、生き残りを懸けて対応を迫られているという。北朝鮮は今年に入り相次いで核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行し、国際社会の批判を浴びている。北朝鮮をどう抑え込むかは中国の動向がカギを握るとされているが、「チャイナ・ウオッチ　万物静観」には「中国、米朝交渉重視に方針転換か」と題する解説を掲載した。