• 地方行政
• 内外教育
• 厚生福祉
• 税務経理
• 金融財政ビジネス

【3月28日号】　復興庁事務次官の岡本全勝氏が高みを目指す若手公務員を意識して執筆中の「明るい公務員講座」は、年度の変わり目にふさわしく、仕事のやり方見直しがテーマ。「前例通りに済ませばよい仕事」「応用動作が必要な仕事」「初めての仕事」と、仕事を3種類に分け、それぞれ心得を説く。「前例通りに済ませば……」も、住民のためになっているか、もっと効率的にできないか「疑問を持って」取り組むべきだと筆者。「仕事を改善することで、あなたの力量が見える」とも指摘している。

【3月29日号】　「関係者の間では大きな問題となっているが、一般の教員も含めて社会ではあまり関心を持たれていないという事柄がある。……障害者差別解消法の施行もその一つだろう」（巻末匿名コラム「ラウンジ」より）。4月1日から施行される同法のポイントは、国公立学校が障害者に対する「合理的配慮」の提供を法的に義務付けられ、私立学校にも努力義務が課せられる点。今号では、「ラウンジ」の他、「ことば・ワンポイント」でも同法を取り上げているので、ぜひご一読を。

【4月1日号】　文部科学省の「高大接続システム改革会議」（安西祐一郎座長）は3月25日、高校教育と大学教育、大学入学者選抜の改革を一体的に進めるための方策をまとめた最終報告案を了承した。大学入試センター試験に替えて2020年度から実施する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」では、20〜23年度は短文記述式を導入し、24年度以降は、より文字数を増やした記述式問題を実施。一方、一発勝負型入試からの脱却の目玉だった年間複数回実施を「実現に向けて引き続き検討」と先送りしたほか、コンピューター上で試験を行うCBT方式の導入など、現時点で実現が可能かどうかはっきりしない技術の採用も盛り込まれている。最終報告案を詳報した。

【3月29日号】　国内の盲導犬育成8団体が集まって、育成技術向上の研修を行う初の合同セミナーが先日開かれた。盲導犬ユーザーの高齢化、社会のIT 化など、視覚障害者を取りまく環境の変化に対応するための研究発表や、訓練技術指導などが行われたセミナーの模様を紹介する。シリーズ「社会福祉協議会の取り組み」は、高校生の交流事業を続けている日光市社会福祉協議会にスポットを当てる。

【4月1日号】　新連載「第7次医療法改正をめぐって」がスタート。地域医療連携推進法人制度の創設などを内容とし、今後の医療体制に大きな影響を与える第7次改正の内容、背景を詳しく解説する。

【3月29日号】　財務、総務の両省幹部が新年度税制を解説する「税制改正と今後の展望」第8回は、市町村税関係の前編。連載中の都道府県と政令市の16年度税収見通しは、山形県、福井県、相模原市を掲載した。3月の月例経済報告は景気判断を5カ月ぶりに引き下げた。前月の海外経済の下方修正に続き、今回は個人消費や企業収益が下方修正された。「税金周辺情報」では、国交省が公表した公示地価をまとめている。「私の苦心」では宮城県の仙台北県税事務所長が、5年前の大震災を受けた被災者支援のための特別増税に触れ、「税は究極の助け合い」と改めて痛感したことを語っている。

【　4月1日号】　「税制改正と今後の展望」は最終回で、市町村税関係の後編を載せた。地方税収見通しの連載第6回は、青森県、京都市、北九州市を掲載。「直言苦言」欄は、固定資産税の課税ミスから返還請求事案が多発している中で、地方税法通り還付を過去5年分までとするか、より長期とするかが自治体の判断に委ねられている現状について「課税に対する信頼を傷付ける」と指摘し、法改正を促している。「私の苦心」は秋田市の市民税課を紹介した。

【3月28日号】　国家戦略特区諮問会議は先に、企業による農地取得を条件付きで認めることを決めた。企業の農業参入にとって一歩前進にも見えるこの決定について「自民党農林族と農林水産省に骨抜きにされた」と激しくかみつくのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏。元農水官僚だが、同省は企業の農業参入に後ろ向きであるとして、古巣の姿勢を厳しく批判。食料安全保障のためにも「第3次農地改革を」と訴えている。「巻頭言」では、関西経済同友会の代表幹事が、大阪への統合型リゾート（IR）誘致で関西復権を目指す熱い思いをつづった。