マイナンバー制度掘り下げる新連載開始（4月4日〜8日号）
【4月4日号】 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移転をめぐる代執行訴訟は、政府と地元自治体が司法の場で真っ向対決する形となった。米軍基地移転という極めて政治的な課題に対し、果たして地方自治はどこまでその力を発揮できるのか。代執行訴訟の和解成立を受け、時事通信那覇支局記者が、沖縄大の中地博学長（専門は行政法）に聞いた。
【4月7日号】 インフラを賢く使うファシリティマネジメント（FM)の考え方を紹介する木曜連載「自治体のファシリティマネジメントを考える」は10回連載の後半に入った。今回は施設の量の見直しを解説。ある自治体が施設の適正利用に向け、総合庁舎の1人当たり有効面積を調べ、平均8.6平方メートルを大きく超える「ムダ」と大きく下回る「ムリ」を見える化した事例などを取り上げた。
【4月5日号】 一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）が、都内で「教育の情報化」推進フォーラムを開催した。特別講演した国立情報学研究所社会共有知研究センターの新井紀子センター長は、2021年度の東大合格を目指すAI（人工知能）「東ロボくん」が、模試で偏差値57・8、国公立33大学を含む474大学で合格可能性80%以上という判定を得たことを紹介。ただ、東ロボくんは、覚え込んだ教科書や辞書を基に統計的に判断し、解答しているだけで、問題の「意味は全く考えていない」。そんな考えないAIに、多くの生徒が負けていることになる。新井センター長は、中高校生の誤答分析から、AIと同じように入試問題の文章の意味を考えず、丸暗記したキーワードだけで解こうとする生徒が多いと指摘。中学校の教育目標を、まず「教科書をきちんと読める」ことに置くよう提案した。
【4月8日号】 2月29日、東京地裁は、ある新任女性教諭の自殺を「公務災害」と認定する判決を下した。この教諭はおよそ10年前、東京都西東京市の公立小学校で2年生を担任している最中、職務の過重性と強度のストレスからうつ病を発症、自殺を図った。小野田正利大阪大学大学院教授による連載「モンスター・ペアレント論を超えて」では、これから数回にわたり、背景に保護者対応トラブルがあった、この事案を取り上げる。
【4月5日号】 知的には問題がないものの、読み書きの能力に著しい困難があるディスレクシア（識字障害）。この6月、横浜市でアジア太平洋ディスレクシア・フェスティバルが開催される。ディスレクシアの人々を支援しているNPO法人エッジ会長の藤堂栄子氏に、ディスレクシアをめぐる現状とフェスティバルの概要を解説してもらった。
【4月8日号】 全国の自治体が2014年度に把握した養介護施設従業員等による高齢者虐待は300件で、前年度より79件増えて過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査で分かった。通報件数も過去最多。調査結果の内容を詳しくお伝えする。
【4月5日号】 新連載で「マイナンバーのルーツとその課題を探る」がスタート。将来の民間利用も視野に入れた同制度の原点をたどりながら、今後の課題を掘り下げる企画を目指したい。「ニュース詳報」は、予算成立を受けて消費税軽減税率導入に全力を挙げる財務省の動きなど。連載中の都道府県と政令市の2016・15年度税収見通しは、茨城と静岡、兵庫の3県を掲載した。「私の苦心」には岡山市の公認会計士・税理士が登場。最近導入された投資促進税制で公認会計士が確認した投資計画の作成が要件となるなど、税理士らの政策関与が広がっていることから、緊張感を持ちつつ抱負を語っている。
【4月8日号】 「ニュース詳報」は、15年度末の株価が前年度比2448円下落し、安倍政権発足以来、初めてマイナスを記録したことと、①訪米した安倍首相が再び消費税増税の先送りを示唆したこと②大企業製造業の景況感が2四半期ぶりに悪化した日銀短観―を取り上げた。地銀協がまとめた3月の地方経済天気図も景況感の悪化を伝えている。地方税収見通しの連載第6回は、大阪府と高知、福岡の両県を掲載。「私の苦心」は福岡県宗像市の収納課を紹介した。
【4月4日号】 今年は経営が破綻した住宅金融専門会社の処理をめぐり、与野党が激しく対立した「住専国会」から20年。当時、大蔵省（現財務省）銀行局長として、その処理に奔走した西村吉正氏にインタビューし、「前編」を掲載した。政府は公的資金を投入して処理したのだが、その過程で政治問題化し大もめになった背景などを振り返ってもらった。
【4月7日号】 各国の金融関係者から「奇跡の銀行」と称賛されている、カンボジアのアクレダ銀行の秘密に迫る解説記事を掲載した。もともとNGOとしてスタートした同行がなぜ、カンボジア最大の商業銀行に成長できたのか。さまざまな理由があるが、賄賂など同国の慣習を一切排除した経営方針もその一つだという。西村元銀行局長へのインタビュー「後編」を掲載、財金分離で金融監督庁が発足した背景などを語った。
