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【　4月11日号】　人口減少局面での地域活性化について、さまざまな分野の識者が考えを述べる月曜隔週連載「地方で稼ごう」に、繊維産業従事者として第1回ものづくり日本大賞を授賞した片山象三兵庫県西脇市長が登場。地域の〝人財〟を生かしながら、幾多の困難を克服してオンリーワンの繊維機械を製作した経緯と、地域振興に懸ける思いを熱く語る。

【4月14日号】　今年2月、時事通信出版局から「競わない地方創生」を刊行した地域再生プランナー久繁哲之介氏が、同書のポイントを紹介する3回連載がスタートした。初回は「『人口減少対策』の改革」。地方創生の現場を歩いた体験などを踏まえ、従来の権力格差意識に基づいた子育て支援策を批判する。

【4月12日号】　ベネッセ教育総合研究所（谷山和成所長）は、シンポジウム「『学習基本調査』を通して考える　学ぶ意味と主体性〜これまでの25年、これからの25年」を開催した。授業以外の学習時間が小中高校生ともにV字回復を遂げ、「アクティブ・ラーニング」浸透の兆しも見られるという同研究所の調査結果を基に、教員や研究者、学生、企業関係者ら約300人が、教育の成果と課題を話し合った。シンポの模様を詳報した。

【4月15日号】　文部科学省は、公立小中高等学校の授業時数などを調べた、2015年度「教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。今回の調査では、小学校の英語教科化で注目されている短時間学習の実施状況や、次期学習指導要領の目玉となる「アクティブ・ラーニング」（能動的な学習）の取り組み状況についても調べたのが特徴。それによると、4割以上の小中学校が既に、アクティブ・ラーニングの視点から授業改善を実施していた。

【4月12日号】　連載「第7次医療法改正をめぐって」は第2回。医療法人に関する改正内容のうち、社団医療法人の「社員」「社員総会」などについて解説する。各地の福祉関連団体を紹介する「地域を支える」は、熊本市の「NPO法人おーさぁ」にスポットを当てる。「おーさぁ」は、喫茶店のような外観のスペースに保育園、障害者向け施設、高齢者向け施設などが一体となったユニークな複合型福祉施設を運営している。

【4月15日号】　「ニュース詳報」は日銀の春の支店長会議が開かれ、東北の総括判断を引き下げたことを報じた。連載中の都道府県・政令市の2016・15年度税収見通し第9回は、福島、埼玉、愛知の3県を掲載した。「私の苦心」は、高知市の債権管理室が登場。2人だけの体制で増加傾向にある未収債権の減少を目指すため、14年度に債権管理条例を策定し、各種債権の所管課の対応能力が向上するよう叱咤（しった）激励する姿を紹介している。

【4月11日号】　来年に予定されている消費増税の先送り観測が強まっているが、先送りどころか凍結した上で、税率を5％に戻すべきだとの解説記事を掲載した。筆者はリフレ派の論客として知られる三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員。2014年の消費増税により消費が底割れ状態にあるとして、このような状況下での再増税は消費低迷を長期化させると主張。税率を5％に戻すとともに、大胆な財政政策が必要と説く。「照一隅」は、地方創生の一環として進められている政府機関の地方移転を取り上げた。筆者はこうした政策について①経済社会の大きな流れに反する②政策効果について事前評価が不十分─などとして、効果は不発に終わるとしている。