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【4月18日号】　月曜新連載「現代のガバナンスを考える」がスタートした。ガバナンスは一般に「統治」と訳され、最近では東芝幹部の不正経理や日本年金機構の個人情報流出の問題で、「ガバナンスの重要性」が声高に指摘された。しかし、ガバナンスの意味を正確に把握し、どうすればガバナンスを高められるか明確に答えられる向きは国内ではまだまだ少数派だろう。そんな問題意識から、ガバナンスの意味を掘り下げ、自治体や企業の経営に有益なガバナンスの在り方を論じる企画を立てることにした。筆者は、明治大公共政策大学院ガバナンス研究科の教授陣。回数は20回程度を予定している。

【4月19日号】　毎月の新聞、一般雑誌、教育誌の論調を紹介する「評の評」。今回は新年度に当たり、新企画や新連載が始まった教育誌の4月号を取り上げている。「出版不況といわれる中で、ご多分に漏れず教育誌のほとんどが部数減に苦しんでいる。だが、専門誌がない業界は発展しない。ぜひ一人でも多くの方に教育誌を読んでほしいと願っている」とする教育ジャーナリスト、斎藤剛史氏が、「月刊教職研修」「教育展望」といったさまざまな教育誌を取り上げて、その特徴などを紹介している。

【4月22日号】　「チーム学校」「教員育成指標」「アクティブ・ラーニング」──。2015年末の中央教育審議会の三つの答申には、これからの学校、教師の在り方を示すキーワードが散りばめられている。子どもたちが多様化し、保護者対応の難しさも増すなど、学校を取り巻く状況が依然として厳しい中、未来の学校を支える教員をどう養成していくべきか。教育問題の論客を招いての対談企画「教育ダイアログ2016」の第2回では、従来の教員養成とは一味違う方法を追求する教職大学院で指導に当たる実務家教員、岩瀬直樹・東京学芸大学准教授と、教育方法学を専門とする研究者教員の渡辺貴裕・同大准教授に、今求められる教員養成について語り合ってもらった。

【4月19日号】　「シリーズ社会福祉協議会の取り組み」は新潟県の長岡市社会福祉協議会。住民参加型のサービス事業である「ボランティア銀行」の取り組みなどを詳しく紹介する。「インタビュールーム」は前愛知県病院事業庁長の二村雄次さんが登場する。

【4月22日号】　長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第3回。改正医療法のうち、医療法人の評議員と評議員会の改正内容などを解説する。「インタビュールーム」は、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難者を支援している福島県社会福祉協議会の大和田誠さんに話を聞いた。

【4月19日号】　「ニュース詳報」は、消費税軽減税率の導入に向けて国税庁が公表したQ&A事例集を取り上げた。「制度概要編」と「個別事例編」があり、軽減税率が適用されるかどうかさまざまな具体例を挙げて細かく解説しているが、本誌では個別事例編のエッセンス部分を要約して掲載。ポイントとなるのは、「飲食料品の譲渡」であれば軽減税率の対象となるが、店側が飲食の場を用意した形の「食事の提供」には適用されないということだ。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第10回は、神奈川県、石川県、和歌山県、島根県、大分県、浜松市を掲載。「私の苦心」は、岩手県の税務課総務課を紹介。震災から5年たち、国体開催を控えての税務現場での取り組みを語っている。

【4月22日号】　「ニュース詳報」は、20年度に訪日外国人4000万人を掲げた新観光ビジョンをめぐり、各省庁の施策や民間の取り組みを紹介した4ページの特集など。自治体の税収見通しは、山梨県、佐賀県、千葉県を掲載した。「私の苦心」は、千葉県富津市の企画課。ふるさと納税で、返礼から「寄付の使途」に比重を移すための苦心を紹介している。

【4月18日号】　「投信ナウ⑰」は、日興アセットマネジメントの投信を紹介。世界で初めて投資国の選定に地政学分析を組み込んだファンドで、同社の神山直樹チーフ・ストラテジストは「リーダーなき世界（Gゼロ）では、政治家が打ち出す政策とその実行力が、経済をより大きく動かす。地政学は投資分析に不可欠なパーツになった」と強調している。「解説」コーナーでは、各党の指名候補争いが本格化している米国大統領選を取り上げた。筆者は、大統領選を通じて見えてきた米国の「守る・閉じる」志向に警鐘を鳴らす。

【4月21日号】　「チャイナ・ウオッチ 万物静観」は、習近平国家主席の辞任を要求する公開書簡がネット上に出回り、波紋を広げた「事件」を伝えた。習氏をめぐっては「パナマ文書」で親族の名前が挙がる騒動も起きており、高官粛清を続ける習氏への反感が高まることは避けられないとしている。解説記事「民進党、どこが変わったのか」では、厳しい船出となった同党の課題を探った。