新連載「事例で読み解く滞納整理」スタート（4月25日〜28日号）
【4月25日号】 さまざまな立場の識者が地域活性化について語る月曜隔週連載「地方で稼ごう」で、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が、大学医学部を新設するにはどう動けばいいのかを論じた。モデルケースは、国際医療福祉大医学部（2017年4月開校予定）を誘致した千葉県成田市の事例。多額の運営費を賄う財政的な裏付けに加え、医学部開設に向け各方面と調整ができる人材、大学経営に関わる実業家の存在が欠かせないと指摘した。
また、インタビュー「政令市長はこう考える」では、秋元克広札幌市長が26年冬季五輪誘致に向けた思いを語った。
【4月28日号】 インタビュー「政令市長はこう考える」に、熊谷俊人千葉市長が登場。内閣府指定の国家戦略特区として、4月から小型無人機（ドローン）による宅配実証実験が始まった幕張新都心の発展可能性を熱く論じた。
【4月26日号】 独立行政法人教員研修センター(髙岡信也理事長)はこのほど都内で、次期学習指導要領の目玉となる「アクティブ・ラーニング(AL)」をテーマに2015年度「次世代型教育推進セミナー」を開催した。「ポスター1枚」(髙岡理事長)の告知にもかかわらず、全都道府県から600人以上の教員や教育委員会関係者らが詰め掛け、映像中継の2会場を追加するなど、ALに対する関心の高さをうかがわせた。セミナーの模様を詳報する。
【4月26日号】 シリーズ「社会福祉協議会の取り組み」は、高知市社会福祉協議会が登場。障害者相談業務などの「個別支援」とボランティア活動推進などの「地域づくり」を一体的に進めている同社協の手法を解説する。各地の福祉関連団体を紹介する「地域を支える」は水戸市の一般社団法人「いばらき出合いサポートセンター」。iPad（アイパッド）を使ったパートナー探しなど、同センターの結婚支援を紹介する。
【4月26日号】 今年度二つ目の新連載となる「事例で読み解く滞納整理」がスタートした。地方自治体の税務その他債権の徴収、収納や滞納整理を担当する職員が必ずぶち当たる問題や法令との調整について、具体的にアドバイスするコーナーとしたい。初回は学資保険の差し押さえを取り上げた。執筆は横浜市税制局で債権管理担当部長を務めた鷲巣研二氏で、当社から「よくわかる 地方税滞納整理 実務とマネジメント」も刊行している第一人者。このほか、月例経済報告の概要などを報じた。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第12回は、宮城県、富山県、長崎県、静岡市、広島市を掲載した。「私の苦心」は、福井県敦賀市の税務課を紹介している。
【4月25日号】 「地殻変動する世界（22）」では、米国大統領選を取り上げた。泡沫（ほうまつ）候補とみられていた共和党ドナルド・トランプ氏が躍進した背景や、民主党ヒラリー・クリントン氏が意外にも嫌われている理由を分析。両党とも予備選の行方は混沌（こんとん）としており、共和党が分裂状態に追い込まれる可能性などに言及している。上場企業の2016年3月期決算発表が本格化する中、「News Eye」では、全企業合計の17年3月期（今期）業績が5期ぶりに減益となる可能性を指摘。年明け以降の円高や新興国経済の不振などが背景にあるとしている。
