小学校長の6割、高学年英語で専科教員望む―全連小調査（5月2日〜6日号）
【5月6日号】 全国連合小学校長会（全連小）は、各研究委員会の調査結果などを収録した2016年度「研究紀要」をまとめた。その内容を5回シリーズで紹介しているが、第3回は、教職員配置などをテーマとした標準法委員会による調査結果を取り上げた。それによると、次期学習指導要領で教科化が検討されている小学校高学年の「英語」について、小学校長の6割以上が「英語学習専任の専科教員」の配置を求めていることが分かった。その一方で教科化される英語の指導は学級担任がすべきだという校長も3割以上おり、小学校教員の英語の指導力をめぐって校長の間でも意見が揺れていることがうかがえる。
【5月6日号】 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第4回。改正の柱の一つである医療法人制度の見直しのうち、「役員の選任及び解任」の改正内容を解説する。「インタビュールーム」は島根県健康福祉部長の藤間博之さんが登場。待機児童対策や結婚支援など同県が力を入れている取り組みについて聞いた。
【5月6日号】 連載物の一つ、「マイナンバーのルーツとその課題を探る」第2回は、マイナンバー導入に至る少し前の歴史をひも解く作業に着手した。1998年春に住基ネット法案が国会提出され、翌年の通常国会で審議が本格化しようとした矢先、京都府宇治市で22万人分の住民基本台帳データが流出する問題が発生。これを契機にが然、プライバシー保護への関心が高まり、法案審議や自治体運営にさまざまな波紋を広げることになっていく。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第13回は、北海道、さいたま市、横浜市、名古屋市を掲載した。「私の苦心」は、広島市財政局税務部を紹介している。
【5月2日号】 連載企画「日本再生への道（85）」は今回、「エネルギー・環境政策の新たな展開」と題して、4月に始まった電力小売りの全面自由化や地球温暖化対策の課題を取り上げた。｢経済人｣のコーナーでは、日銀の「2％」インフレ目標について「高過ぎて実現できない」と断じた上で、金融政策の限界を指摘。構造改革や財政政策の重要性を訴えている。「経済東奔西走」では、「米ホテル業界揺らす中国マネー」として、中国保険大手の安邦保険集団が一時、参戦したホテル買収合戦を紹介した。
