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【5月9日号】　所有者の死亡後、相続登記が行われないまま世代交代が進むなどして広がる土地の「所有者不明化」。この問題で全国規模の自治体アンケートを行った東京財団の研究員が、本誌に寄稿した。アンケートでは、6割超の自治体が所有者不明土地で「問題が生じた」と回答し、9割近い自治体が、死亡者に対する無効な「死亡者課税」の増加を懸念する深刻な実態が浮き彫りに。筆者は、「地域の活力をそぐ問題で、国力の低下につながりかねない」と所有者不明土地の解消に向けた土地制度の見直しを訴えた。

【5月12日号】　予算編成と政策評価の連携で、地方創生総合戦略をより効果的に押し進める。こんな発想で、埼玉県川口市が予算の編成プロセスを抜本的に見直した。市政全体を見渡した視点が反映されにくかった従来プロセスの弱点を解消するとともに、これまで以上に緊張感を持って政策を「査定」する新たな取り組みについて、同市の水野敦志副市長が報告する。

【5月13日号】　校長の補佐役を自らのアイデンティティーとし、他の教職員との関係も良好ながら、ほぼ年中ものすごく忙しく、理想と現実のギャップも大きい─。そんな副校長・教頭の実態が、国立教育政策研究所（国研、河村潤子所長）がこのほどまとめた「副校長・教頭の職務状況に関する調査研究報告書」から裏付けられた。昨年12月の中央教育審議会答申は「チームとしての学校」（チーム学校）を提唱したが、報告書は、副校長・教頭がより教職員の指導に力を注げるよう、業務を再配分すべきだと指摘している。

【5月13日号】　経済的に困難な状況にある者などに対して包括的な支援の実施を目的とする生活困窮者自立支援法では、生活困窮世帯の子どもの学習支援を行うことになっている。埼玉県内のNPO法人が実施した調査によると、福祉事務所を設置する全国の自治体のうち、学習支援の実施を予定していないとの回答が半数近くを占め、その多くが地域に実施団体がないことや、財源不足を理由に挙げた。

【5月10日号】　「ニュース詳報」は、日銀が政策決定会合でまとめた展望リポートで、2％の物価上昇目標の達成時期を「17年度中」に半年先送りしたことを取り上げた。市場ではなおも、目標達成がさらに遅れ、日銀は7月にも追加金融緩和を余儀なくされるとの見方が強いと指摘している。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第14回は、群馬県、東京都、山口県、福岡市を掲載。「私の苦心」では、山口税務署長が自ら考案したe─Tax（国税電子申告・納税システム）を表す英漢字を披露している。

【5月13日号】　全国地方銀行協会がまとめた地方経済天気図の概要を紹介するコーナーは、今回から1ページ少ない3ページ仕立てとなった。地銀協が都道府県ごとのコメントや資料の公表をやめたためだが、11ブロック単位の景況については従来通り報じていく。連載中の都道府県・政令市税収見通しは、香川県と愛媛県を掲載。「私の苦心」では、佐賀県唐津税務事務所長が通算5年にわたり、県滞納整理推進機構に関わった際の取り組みを振り返っている。

【5月9日号】　先進各国が少子化対策で苦戦する中、出生率2.0％を達成したフランスの優等生ぶりは際立っている。「解説コーナー」で、そのフランスの取り組みを紹介し、わが国は何が足りないのかを分析した。「経済東奔西走」では、経済危機で給与の未払いが相次ぐロシアを取り上げた。同国にとっては深刻な問題だが、プーチン大統領はこの問題を採り上げたテレビ特番に出演し、自身の指導力で解決に導く様子を演出。「大統領は国民の味方」という印象を植え付けることで、支持率アップにつなげているという。

【5月12日号】　日銀のマイナス金利については賛否両論あるが、みずほ証券の上野泰也氏は、金融システムを圧迫するとして「早急に解除を」と主張。金融機関の収益が低下することで、貸し出しスタンスが慎重化すると訴える。「経済東奔西走」では、オーストラリアの潜水艦調達で競り負けた日本の敗因を探った。