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【5月23日号】　しばしば「東京対地方」という構図で議論される地方創生だが、日本全体の持続的発展のためには、日本各地と東京がそれぞれの魅力を高め、互いに協力し合うことが不可欠だ。政策紹介「ALL JAPAN &TOKYOプロジェクト」では、東京都が2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、全国の自治体と連携して進めようとしている産業振興策について解説。本号から3週連続で月曜号に掲載する。

【5月26日号】　2本の木曜連載が新たに始まった。1本は、地方創生を改めて経済戦略の視点から捉え直し、地域経済の成長・拡大の道筋を考える「地域経済のあしたの育み方」。筆者は金融庁参与も務める金融コンサルタント会社社長の大庫直樹氏で、7回連載。もう1本は、自治体系シンクタンクの存在意義や今後の展望を論じる「自治体シンクタンクの理論と実践」。筆者は一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員の牧瀬稔氏で、同氏が関わる自治体シンクタンク職員も随時、共同執筆する。15回程度の予定だ。

【5月24日号】　全日本中学校長会はこのほど、教育研究部と生徒指導部が実施した調査の結果などを収録した2015年度「調査研究報告書」をまとめた。本誌では、主な調査の内容を5回シリーズで紹介していく。第1回は、スマートフォンなどをめぐる問題を中心に調査した「当面する生徒指導上の課題への対応」の内容を取り上げる。それによると、スマホなどのトラブル防止に取り組む学校の割合が急増していることが分かった。スマホをめぐる問題は、中学校にとっても喫緊の課題となっているようだ。

【5月27日号】　政府の教育再生実行会議（鎌田薫座長）は20日、「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」と題した第9次提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。これまで一定の成果を挙げてきた日本の学校教育の強みを引き続き大事にしながら、必ずしも十分とは言えなかった、障害、不登校など、さまざまな課題のある子どもたちにきめ細かい対応を行うよう求めている。

【5月24日号】　長く経済大国を自認していた日本は、いつのまにか子どもの貧困が社会問題となるような国になってしまった。巻頭特集「子どもの貧困対策の現場から」では、親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、東京都内の自治体や民間団体などが行っている学習支援や「子ども食堂」の取り組みをリポートする。

【5月27日号】　長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第6回。パワハラなど代表者の不法行為に対する法人の責任について、過去の判例などを参照しながら解説する。

【5月24日号】　「経理のページ」では、地方公会計整備の一環として地方自治体の財務書類の規格統一を進める中で、総務省が公共施設の耐用年数の在り方についても見直し作業に着手したことを報じた。「ニュース詳報」は1〜3月期GDPを取り上げた。年換算1.7％成長と市場の予想より良かったものの、「うるう年」効果を考慮すると依然低迷しているのが実情。熊本地震の影響もあり、4〜6月期はマイナス成長になるとの一部観測を併せて伝えている。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第18回は、滋賀県、岡山市を掲載。「私の苦心」には、鳥取県の米子税務署長が登場している。

【5月23日号】　年明け以降、円安基調に変化が生じているが「潮目が変わったドル円相場」と題し、今後、円高が進む根拠を解説した。「インサイド」では、経営破綻後、国の支援で再生を果たした日本航空に一定の足かせをはめる「8.10ペーパー」を取り上げた。「チャイナ・ウオッチ 万物静観」は、経済政策をめぐり内部対立を引き起こしている中国指導部の実態に迫った。