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【5月30日号】　岡本全勝復興庁事務次官が執筆する月曜連載「明るい公務員講座」の今回のテーマは、「勉強」。これまでの連載は、公務員としての日常の仕事の心構えやノウハウが中心だったが、今回は日常業務を離れて知識を広げる勉強術を書いた。30代での地方交付税の専門書執筆、40代での東大大学院の通年講義など、「自分の時間を削り、夜と休日を準備や執筆に充て、苦しみながら書いた」という自身の勉強履歴を「全体からある政策を見ている国家公務員としての経験」と位置付けた筆者。「これからは、現場で事例を見ていて、研究の現場＝フィールドを持っている地方公務員にこそ、勉強しそれを世に問う条件が整ってきている」と若手地方公務員にエールを送っている。

【5月31日号】　公益社団法人日本PTA全国協議会（寺本充会長）が発表した2015年度の「子どもとメディアに関する意識調査」によると、子どものスマートフォンや携帯電話利用で、親は「ネットによるいじめ」を最も心配していることが分かった。調査を分析した千葉敬愛短期大学の明石要一学長は、親たちは「メディアから発せられる情報への不信と多岐化した媒体への理解のなさ」や「子どもと心理的な距離の隔たりがある」ため「メディア媒体に対する眼差しが厳しくなっている」と指摘。調査報告書は早急の課題として、子どもたちの「メディアリテラシーの教育とメディアに対する仕組みづくり」を挙げるとともに、「家庭での親子の接触と会話を」増やすよう促している。

【6月3日号】　東北大学の高度教養教育・学生支援機構（花輪公雄機構長）は5月23日、仙台市の同大学川内キャンパスで第24回高等教育フォーラム「大学入試における共通試験の役割─センター試験の評価と新制度の課題」を開催した。県内を中心に、全国から大学・高校関係者など約360人が参加。今年度から「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称、2020年度導入予定）の本格的な研究開発が始まる中、新テストの課題や、現行の大学入試センター試験の成果について確認し合った。フォーラムの模様を詳報する。

【5月31日号】　神奈川県藤沢市にある介護施設「おたがいさん」とグループホー ム「結」、デイサービス「いどばた」。この三つの施設では、高齢者がいきいきと毎日を過ごしている。愛犬の散歩をしたり、自らゴミ出しや庭木の剪定（せんてい）をしたり、みんなでゲームをしたり。人々が幸せな老後を過ごすための一つの形といえそうな施設を訪ね、リポートする。

【6月3日号】　「シリーズ社会福祉協議会の取り組み」は、西東京市社会福祉協議会が登場。病院の順番待ち、家の高い所の照明の取り替え、外出時の付き添いなど、人の助けが必要なちょっとした困りごとをボランティアが解決する「ふれまち助け合い活動」などを報告する。

【5月31日号】　「ニュース詳報」は伊勢志摩サミット初日の世界経済討議を取り上げたが、安倍首相が現状についてリーマン・ショック前との類似点をことさら強調したため、「消費税増税先送りの布石か」との見方が強まったと報じた。併せて掲載した5月の月例経済の景況認識と読み比べると興味深い。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第19回は、岩手県、宮崎県を掲載。「私の苦心」は、和歌山県の税務課を紹介している。

【6月3日号】　「ニュース詳報」は、通常国会会期末を控えて安倍首相が消費税増税を2年半延期する方針を固め、与党幹部に説明・説得に動き出したことを報じたほか、伊勢志摩サミットの首脳宣言を取り上げた。地銀協がまとめた5月の地方経済天気図の景況判断は「足踏みが続いている」で、相変わらず地方における景気回復感の弱さを指摘している。都道府県・政令市の税収見通しは、札幌市、新潟市を掲載。「私の苦心」には東京都の企画調整担当課長が登壇。全国の税務担当者と調査・徴収ノウハウを共有し、蓄積するため今春スタートさせた講習会「税務の達人プロジェクト」について説明している。

【5月30日号】　中国で急拡大している社会保障関係費用の問題を取り上げた。国防費よりはるかに多く、中国最大の歳出項目となっており、政府は民間保険の活用にかじを切り始めたという。「方眼日中」は、中国の文革世代に反発する若者の姿を紹介。「三都物語」では「ますます自尊自大になる中国」と題し、習近平国家主席が昨年訪英した際の一行の横暴な振る舞いを批判した。

【6月2日号】　中国の各種統計の信ぴょう性が問われているが、過去数年ほとんど動かない「公式失業率」が抱える問題点を解説した。「Vox Femina」では、英米の大学でこのところ広がっている、言論の自由を遮断する動きを伝えた。