「専門職業大」創設を答申―中教審（6月6日〜10日号）
【6月6日号】 安倍晋三首相は、通常国会が閉幕した日の記者会見で、来年4月実施予定だった消費税10％への増税を2年半再延期するとした一方、衆院解散による衆参同日選の実施は見送ることを表明した。しかし、筆者はまだ同日選断行への裏技があることを指摘し、「一寸先は闇」の政治の世界を解説してみせる。時事通信社政治部OBの政治ジャーナリスト・泉宏氏のコラム「点描・永田町」は、緻密な取材を基に「サミットと同日選の因縁」について執筆。国政に強い関心を持っている地方議員らにお薦めだ。
【6月9日号】 前週から始まった木曜連載「自治体シンクタンクの理論と実践」。本号では、自治体シンクタンクの設置背景について考察した。筆者の地域開発研究所上席主任研究員・牧瀬稔氏は、既存の自治体シンクタンクの設置背景として、（1）地方分権の影響（2）事務量の増大（3）企画部門の制度疲労──の3点を列挙。中でも、（3）に注目する。組織横断的な事務に対応し、企画部門が「行司役」「調整役」に終始している現状を打開するため、本来の企画に特化した組織として自治体シンクタンクがクローズアップされているという。
【6月7日号】 中央教育審議会（北山禎介会長）は5月30日、第107回総会を開き、専門的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化や、生涯学習の振興に向けてICT（情報通信技術）を活用する「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築などを盛り込んだ答申を馳浩文部科学相に提出した。大学制度の枠内で新たな高等教育機関を制度化するのは、1964年の短期大学以来。文科省では、2019年度の開設を目指して必要な法改正などの準備を進める。
【6月7日号】 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第7回。医療法人の経営の在り方に関する条文のうち、理事について「競業及び利益相反取引の制限」を定めた規定を解説する。
【6月10日号】 企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が4月に全面施行され、行動計画の策定や女性活躍に関する情報公開が従業員301人以上の大企業に義務付けられた。4月末現在の厚生労働省の集計によると、計画策定を届け出た大企業は全体の85・0％に上る。新法への企業の取り組み状況を紹介する。
【6月7日号】 通常国会が閉幕した1日、安倍首相が記者会見して消費税増税を19年10月まで2年半延期することを正式表明した。これを受けて税率引き上げを前提に予定されていた各種施策や税制改正も相次いで延期される方向で、「ニュース詳報」は、歓迎と懸念が相半ばする産業界の反応などをまとめた。連載中の都道府県・政令市2016・15年度税収見通しの第21回は、三重県、広島県を掲載。「私の苦心」は、鹿児島県鹿屋市の税務課を紹介している。
【6月10日号】 15年度分の4月末までの国税収入（財務省集計）と地方税収（地方行財政調査会集計）の資料がまとまり、6ページにわたって掲載した。前年同期に比べそれぞれ8.4％増、15.2％増と順調に伸びていることが読み取れる。「ニュース詳報」は、政府が決定した経済運営の基本方針となる「骨太の方針」や新成長戦略の概要などを報じた。都道府県・政令市の税収見通しは最終回で、鳥取県、熊本県、仙台市を掲載して完結した。「私の苦心」には静岡県焼津市のふるさと納税課長が登壇し、特産品の海産物を返礼に組み込み、ブランド化する取り組みについて語っている。
【6月6日号】 ROE（株主資本利益率）目標を掲げる米国流の経営手法を批判する「客と株主、どちらが大事？」とする解説記事を掲載した。「探針」では、かつては悪者扱いで、現在は「生産緑地」に指定され位置付けが大きく変わった都市農地を取り上げた。「続・怒れるガバナンス」では、燃費データの不正操作が発覚した三菱自動車に、作家の江上剛氏が活を入れた。
【6月9日号】 今年に入り株式市場はさえない動きが続いているが、「修正積立投資法」という手法を編み出した龍谷大の竹中正治教授が、リターン向上の極意を伝授した。もう一つの解説コーナーは、米企業の社債発行に伴う累積債務の問題を紹介。今後の景気の圧迫要因になるリスクがあると指摘する。「News Eye」は、自動運転車の実現に向けた自動車業界やIT業界の動きを伝えた。
