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【6月13日号】　日本国内の米軍専用施設の7割以上が集中する沖縄の苦難は他人事ではない──。沖縄の基地負担の問題を、住民自治の視点から考えるイベントが北海道で開かれた。イベントは「北海道自治体学土曜講座」の今年度第1回。4人の討論者には、沖縄県の県紙・琉球新報の編集局次長兼報道本部長も名を連ねた。講座の実行委員を務めた森啓・自治体政策研究所理事長が、討論の様子をリポートした。

【6月16日号】　地方創生を改めてILO(インバウンド型、ローカル型、アウトバウンド型)産業分析の手法で捉え直そうという木曜連載「地域経済のあしたの育み方」は、今回からいよいよ具体的な地域に当てはめるケーススタディーに入った。取り上げるのは北海道。金融庁参与も務める筆者の大庫直樹氏は、一見、地域経済のリード役になっているかに見える北海道の宿泊業（インバウンド型）が脆弱（ぜいじゃく）であることを、沖縄の宿泊業との対比から明示。強みである農林水産業（アウトバウンド型）を生かした戦略を組み立てるべきだと論じている。

【6月14日号】　全国連合小学校長会(全連小)は5月25日、第68回総会を東京都港区のニッショーホールで開いた。就任から2年目となる大橋明会長(東京都渋谷区立渋谷本町学園校長)はあいさつの中で、次期学習指導要領の改訂に当たり「校長がリーダーシップを発揮し、全教員が一丸となって取り組んでいかなければならない」と強調。2020年と見込まれる小学校での全面実施に向け、教職員との意識共有や、学校として取り組むべきことのリスト化などを進めるよう呼び掛けた。総会の模様を詳報する。

【6月17日号】　四半期ごとの教育に関する動向を識者が評する「時評クオータリー」。今季（3〜5月）は、学校教育法1条に小中一貫校が位置付けられ、新しい学校種として「義務教育学校」がスタートしたほか、乳幼児教育から大学教育に至るまで、総花的とも言える教育改革の動きが見られた。葉養正明文教大学教授は、こうした状況にある今季を「総合病院型の学校改革」という視点から解説している。

【6月14日号】　歌を歌ったり、音楽に合わせて体を動かしたりして、心身の状態を改善する音楽療法。高齢者施設で実施しているプログラムの内容や、療法を楽しむお年寄りの様子を報告する（2回連載）。これまで4、5日かかっていた食中毒の原因菌の特定が2時間でできる検知装置を、川崎市健康安全研究所と民間企業が共同開発し、熊本地震の被災地に無償で貸与した。検査試薬などの専門知識がなくても検査ができるという優れものだ。

【6月17日号】　「ニュース詳報」では、内閣府が公表した13年度県民経済計算を取り上げた。香川、熊本を除く45都道府県で1人当たり所得が増え、全国平均は2.8％上昇。復興需要に支えられて福島、岩手、宮城の伸び率が高いのが目立つ。「私の苦心」は、宮崎県の延岡県税・総務事務所長が登壇。企業城下町・延岡市では近年、企業の分社化が進み、東京の親会社から受託生産の形を採る子会社が増えたため課税対象となる法人所得が大幅に減少したといい、税収確保に腐心する模様を伝えている。

【6月13日号】　消費増税は再延期されたが、財政健全化のカギを握るのは厚生労働省の取り組みだとする解説記事を掲載した。増税だけでは不十分で、社会保障改革を進めないと、財政収支の悪化には歯止めがかからないと主張する。「インサイド」では、社名を「SUBARU」に変えた富士重工業の株価が大幅高になった話題を取り上げ、「北風南風」のコーナーでは、地方創生に向けた金融版「薩長土肥連合」の活動を紹介した。