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【6月23日号】　少ない資源投入（インプット）から豊かな地域社会に資する成果（アウトカム）を効率的に生み出そうという自治体の活動に焦点を合わせる木曜隔週連載「自治体経営の生産性改革」。本号では、鹿児島県長島町の若者 Uターン促進事業「ぶり奨学金プログラム」を取り上げた。地域総動員の「産官学金労言」の緊密な連携で、自治体は小額の支出ながら金利優遇度の非常に高い奨学ローンなどを実現させたプログラム。仕掛人は、昨年春総務省から出向し、同年7月、全国最年少の29歳（就任時）で副町長に就任した井上貴至氏だ。

【6月24日号】　改正公選法が19日に施行され、「18歳選挙権」が実現した。全国の高校と特別支援学校高等部を対象に、文部科学省が実施した「主権者教育実施状況調査」によると、定時制、通信制を含めた全国の国公私立高校など延べ6322校のうち、2015年度中に3年生以上の生徒に対する主権者教育を実施していた割合は94.4%だった。ただ、多くは公選法や選挙の仕組みの解説にとどまっており、話し合い活動や模擬選挙に取り組んだ割合は2〜3割程度だった。調査結果を詳報する。

【6月21日号】　長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第8回。医療法人の理事について新たに盛り込まれた「競業及び利益相反取引の制限」の規定に関連し、こうした行為の差し止め請求や損害賠償請求などについて解説する。

【6月24日号】　山梨県は、障害者が生きがいを持って幸せに暮らせる社会を実現することを目指した「山梨県障害者幸住条例」を改正し、この4月から施行した。改正条例は、福祉施策とまちづくり、差別の解消に向けた取り組みを一体的に推進すると規定。教育、雇用、不動産取引など8分野について、正当な理由なしにサービス提供を制限するといった行為の禁止などを盛り込んでいる。

【6月21日号】　「ニュース詳報」では、英国のEU離脱をめぐる国民投票を控え、警戒する欧州や利上げを見送った米国、そして緊張感の漂う日銀の対応などをまとめた。このほか、消費税増税の再延期を受けて海外格付け会社が日本国債に格下げ懸念を示していることなどを報じた。「私の苦心」は、福岡県八女市の納税課を紹介している。

【6月24日号】　「経理のページ」で、地方公営企業の経営改革に関する研究会を総務省が設置したことを取り上げた。水道や交通、病院などの分野ごとに廃止や広域化、民間活用など目指すべき改革の方向性を検討するという。ほかに6月の月例経済報告など。新コーナーとして「社説を読む」も掲載。安倍首相が消費税増税を2年半延期する方針を打ち出したことをめぐり、大手新聞の社説はどう論じたかを点検した。「私の苦心」は静岡県掛川市の納税課を紹介している。

【6月20日号】　資金運用でESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を重視する傾向が強まっているが、こうした動きに疑問を呈する「ESG投資促進策は必要か？」と題する解説記事を掲載した。「探針」コーナーでは、広島を訪問したオバマ米大統領の日本滞在2日間の舞台裏を報告。「インサイド」でも、大統領の広島訪問を取り上げ、賛否を紹介した。

【6月23日号】　「News Eye」は、発表が出そろった上場企業の2016年3月期決算を集計。円高などの影響で期末にかけて業績は急降下し、辛うじて増収増益の決算となった。「チャイナ・ウオッチ」は、カナダを訪問した中国の王毅外相が記者会見で地元記者を罵倒し、中国を含め世界中でひんしゅくを買った問題を取り上げた。「解説コーナー」では、地方創生のカギは企業の農業参入であるとして、自民党農林族や農水省などの抵抗勢力を排除する必要性を強調した。