確定拠出年金改正法が成立（6月27日〜7月1日号）
【6月27日号】 ユニークな活動で地域に活力をもたらす個人や団体を紹介する連載「新・地域力と地域創造」（筆者＝食総合プロデューサー・金丸弘美氏）が、茨城県の授乳服制作販売会社・モーハウスを取り上げた。同社は、社員の多くが乳幼児を抱える母親で、子連れ出勤してくる。赤ん坊は、オフィスの床に寝かせ、おっぱいを欲しがれば、授乳服を着た母親が適宜、授乳する。代表の光畑由佳氏は、子育て支援関係のイベントで引っ張りだこ。女性の働き方に一石を投じる取り組みの詳細をぜひ、本誌で。
【6月30日号】 木曜連載「地域経済のあしたの育み方」（筆者＝金融コンサルタント会社社長・大庫直樹氏）の今回のテーマは、北海道網走市の農業政策。筆者が、水谷洋一市長に話を聞きながら、長芋の海外販売、菓子メーカーと連携した小麦生産などの将来性を展望する。浮き彫りになった課題は、これらの農産物を網走ブランドとして広く全国に売り込むビジネスパートナーが市内で見当たらないこと。筆者は、域外からビジネスパートナーを見つけだしてくる地域金融機関の役割の重要性を強調する。
【7月1日号】 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が6月19日、施行された。7月10日投開票の参院選では、高校生の一部が投票することとなり、全国の高校では、主権者教育への取り組みが始まっている。そこで、対談企画「教育ダイアログ2016」では、長年、高校でディベート授業や模擬投票を行ってきた杉浦正和・芝浦工業大学柏中学高等学校教頭と、「教育と政治」の関係に造詣が深い広田照幸・日本大学教授（日本教育学会長）に、主権者教育を今後どう進めていけばいいのか、語り合ってもらった。
【6月28日号】 所得格差とそれに伴う子どもの貧困は、現代日本の大きな社会問題だ。滋賀県の大津市社会福祉協議会は、貧困で孤立しがちな子どもたちや、学校にも家庭にも居場所がない子どもたちを支えようと、日々の宿題や夏休みの課題などの学習支援を行う「寺子屋プロジェクト」を進めている。困窮家庭の子どもだけに限らず、地域の子どもならだれでも気軽に参加できる子どもたちのたまり場でもある。「シリーズ 社会福祉協議会の取り組み」で、同市社協の担当者がその経緯と舞台裏を紹介する。
【7月1日号】 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第9回。医療法人の理事会に関する規定を取り上げ、会社の取締役会と比較しながら解説する。
【6月28日号】 「解説」と「特集」で、五大銀行グループと日銀の16年3月期決算を掲載した。銀行の経営環境は中国経済の減速を契機に厳しくなり、日銀のマイナス金利政策導入が追い打ちを掛けている。日銀も約6割の減益決算だった。「ニュース詳報」では公示された参院選の争点を取り上げたが、この中で自民党の公約から「金融政策」の文字が消えたと指摘。日銀が保有する国債残高は発行総額の3割を突破しており、「いずれ日銀の国債買い入れは行き詰まる」との市場の見方も報じている。地方銀行協会が発表した6月の地方経済天気図の景気判断は「足踏み」。「私の苦心」は、愛知県東三河広域連合の徴収課を紹介している。
【6月30日号】 確定拠出年金の改正法が先の通常国会で成立した。全国民が利用できるようになったのがポイントで、大和総研の研究員にインタビューし、その意義を解説してもらった。インドでモディ政権が誕生して2年となるが、同国ウオッチャーがその現状をリポート。外交では成果を上げる一方、内政面は課題が山積しているという。「論壇・読みある記」コーナーは、オバマ米大統領の広島訪問に関する各種論評を取り上げた。
